昭和天皇が崩御されて年号が平成に変わったとき、家族ともどもロンドンに住んでいたことから、時代の変化を具体的に感じた部分が少ない。平成元年の夏過ぎに日本へ戻ってきたが、時代の変化を見ようとする触覚は持っていなかった。今日平成時代の最終日に、…

米国のトランプ大統領は、石炭産業を維持しようとする政策を打ち出しているが、大統領になってからの二年間に停止された石炭火力発電所の数は、オバマ前大統領の最初の4年の任期の間に閉鎖された数を上回ったと言うことだ。オバマ前大統領の二期目には石炭火…

カナダの固体高分子電解質燃料電池（PEFC）のメーカーであるBallard社から入った情報によれば、同社は水素を燃料とするPEFCからの電力でプロペラのモーターを回してドローンを飛ばすのを実用化しようとしている。ガソリンエンジンや蓄電池で駆動するのに比べ…

米国のアリゾナ州にある電力事業が保有する送電系統に接続された大型のリチウムイオン電池設備が爆発したということだ。リチウムイオン電池の電解液は可燃性で、パソコンやスマートフォンなどに使われる小型のものも、火を噴くことがあるが、基本的な構造に…

経団連は4月16日に「日本を支える電力システムを再構築する-Society.5.0実現に向けた電力政策-」という提言を出している。内容は、原発維持だけでなく新設も必要だとし、太陽・風力といった変動する再エネの普及を促進するような表現もありながら、これに依…

プラスチック公害が盛んに言われているが、利便性を求めた消費者の姿勢がこれを招いたのだ。昔、生分解性のプラスチックが言われたこともあったが、全く普及しなかったし、分解したものが必ずしも無害ではないらしい。 ホーチミン市のスーパーマーケットでは…

小学校や中学校にプールがあるのは当たり前のように思っていたが、これが老朽化と財政難で次々に廃止になっているという。小学校の時に水泳は得意ではなかったのに、クラス対抗の競泳に出場せざるを得なくなって大恐慌を来したことを思い出す。学校授業に必…

米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていた。日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国…

水素を使って発電したり動力に使ったりすれば、そのプロセスからはCO2が発生しない。水素を化石燃料や廃棄物から作ると、その原料に含まれているカーボンが副産物や排気の中にCO2としてでるために、水素自体が自動的にグリーン燃料とはならない。しかし、い…

中国で運転中の原子力発電所の数は、ことし１月時点で前の年より７基増えて44基となり、世界３位となった。一部の先進国で原発に依存する割合を引き下げる動きがある一方、中国での開発は加速していて、世界の原発建設の勢力図に変化が見られる。これは、98…

韓国は再生可能エネルギーからの電力比率を2040年迄に35％にすることを昨日公表したようだ。これは現在の4倍に相当する。石炭と原発への依存度を引き下げようとしてきたが、これまでの2017年計画では、2030年迄に20％を指標としていた。現時点ではまだ8％で…

NTTドコモは、プロペラを使わず、ヘリウムガスで浮く飛行船型のドローン「羽根のないドローン」を開発したと報じられている。なぜ通信事業がという気がしたのだが、通信線や、通信基地などのチェックには空からの目線が重要だと言うことに気が付き納得。今回…

電極を含めほぼ全てを樹脂で形成する「全樹脂電池」が量産に向かうということだ。全樹脂電池は、製造工程が従来とは全く異なるリチウム（Li）イオン2次電池だ。構造上、工程が簡素で、無駄な部材が不要なために低コスト化しやすいようだ。当面の価格目標は1…

米国が蓄電設備に30％の税控除をすることになった。これから2021年迄、規模の大小を問わずこの控除を受けることが出来る。蓄電事業所には大きなプラスとなる。日本でも太陽光発電に併設される蓄電池には補助金が今年度から準備されたが、米国の場合には、太…

水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないクリーンエネルギーとして期待が大きいが、水素が化石燃料を分解して入手したものであれば、比較的クリーンだとしてもグリーン燃料とはならない。その意味で、再生可能エネルギーを利用して水を電気分解する方式へ…

東京電力は15日、福島第1原子力発電所3号機で、使用済み核燃料プールからの燃料の取り出しを始めたと報じられた。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機では初めての取り出しとなる。プール周辺は放射線量が高いため、遠隔操作で約2年かけて取り出す。…

新電力のみんな電力（東京・世田谷）は、無線で電力を送受信するサービスの実現に取り組むと報じられている。こうしたサービスには、多重の送受信に正確に対応でき、かつ、十分なセキュリティーの確保が必須になる。この技術コンセプトの検証に向けた研究開…

小型の蓄電池の利用が促進されようとしている。10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金が新しく設定された。2019年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」…

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、世界全体の再生可能エネルギーによる発電設備の容量が2018年に171GW（ギガワット）増加し、再エネの力強い成長トレンドが過去10年間継続したと19年4月2日、発表した。それにより、世界の発電容量の3分の1が再エネ由…

昨日のNHK-TVで知ったのだが、琵琶湖の湖水に毎年起こっていた全層循環が今年は起きていないのだそうだ。びわ湖の「全層循環」は、冬の間に温度が下がった湖面近くの水が沈んで湖底の水と混ざり合い、湖全体の酸素濃度がほぼ同じになる現象で、生態系や水質…

スイスとカリフォルニアに本拠を置いたベンチャー、Energy Vault社、が面白い蓄電装置を開発した。系統に使われる大型蓄電池は、何回も充放電をすると劣化するし、その材料もレアーメタルを使っていてコストは高く、埋蔵量にも限度がある。このような課題を…

国際エネルギー機関（IEA）は世界全体のエネルギーとCO2に関する現況報告をこの３月に発表している。英文だが、IEAのBookshopから無料でダウンロードできる。 それによると、2018年での世界全体のエネルギー需要は2.3%増加したが、2010年からの伸びの平均の2…

メトロ電気工業（愛知県安城市）は、1913年の創業時から手がける白熱電球の生産を今夏までに終了するとのこと。パナソニックなど大手は可成り前に製造を打ち切っていたが、同社はOEMも含めてこれまで細々と生産を継続してきた。日本での製造はもっと前になく…

経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言で、再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求めると報じられている。送電網の容量不足が再生エネの普及の足かせになっているとの指摘が多く、国が財政投…

Facebookで、京大の安田 陽先生がインタビューを受けた記事が朝日新聞に今日掲載されていると述べておられた。再エネの出力抑制についてだったが、それに対する自分のコメントを書いてから、同新聞を買いに出かけた。最初に目指した新聞店に行くと、空き屋に…

このところ日本各地の漁港で、不漁であったり、魚の捕れる時期が大きくずれたりすることが報じられている。さらには、海苔の不作も伝えられている。その原因の主たるものは、海水温の大きな変化にあることはまず間違いないだろう。それへの対応として考えら…

トヨタ自動車がハイブリッド車（HV）を中心に電動車の2万件の特許を無償開放することを決めたという報道を見て、トヨタは燃料電池自動車との繋ぎ役としてHV、それもかなり大きなバッテリーを搭載した同社の方式を普及させようとしているのだと感じた。HVには…

岩谷産業が米国で燃料電池車（FCV）向け水素ステーション事業に参入するということだ。独産業ガス大手メッサー・グループがカリフォルニア州に持つ水素ステーション4カ所を買収し、日本企業で初めて運営を始めるが、数年後には20カ所程度に広げる計画。カリ…

米国のエネルギー省が、揚水発電の新技術とコスト低減に向けた開発資金を出すようになったということを知って、日本ではどのようになっているかが気になった。というのは、九州電力の太陽光発電の抑制が、土日以外の日にも頻繁に行われるようになったからだ…

新しい年号が令和と決まった。出典が万葉集だというのは、これまでの中国古典からのものが殆どだったのを変えたという意味では同意できる。有識者会議に始まった一連の会合をずっとテレビ番組で見ていたが、合意形成の過程を踏んだという仮想プロセスの一つ…