欧州には北海を中心に洋上風力発電が多く設置されているが、米国では、設置場所の海域に対する連邦政府の認可が容易に得られなかったために、現時点では2カ所にしか設置されていない。だが、バイデン政権が温暖化ガスの排出を削減するため、政府主導で洋上風…

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定した。その内容をメモとして書いておくことにする。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電（10kW未満） 19円/kWh 2020年度は21円/kWh ②事業用太…

米国の風力発電と太陽光発電の設置容量が急速に伸びているというのは知っていたが、その発電量の推移については自分で調べていなかった。それを教えてくれたのは自然エネルギー財団が出したレポートだ。「2020年初の快挙：米国の電力供給、自然エネルギーが…

オーストラリアは辞意高密度の低い地域が多いために、大規模な太陽光発電を設置することができ、それで水を電気分解して水素を作るプロジェクトが進行している。また、大量に埋蔵されている褐炭を分解して水素を取り出し、炭酸ガスを回収して地下に埋めるプ…

三浦工業は英国のCERES Powerが開発したSOFCの技術を導入して新製品を開発していたが、東京ガスがそれに加わっていたとは知らなかった。 東京ガスは3月23日、練馬区社会福祉事業団が運営する田柄特別養護老人ホームに、開発中の超高効率燃料電池システムを設…

■東京ガスと三浦工業が50kWSOFC開発 三浦工業は英国のCERES Powerが開発したSOFCの技術を導入して新製品を開発していたが、東京ガスがそれに加わっていたとは知らなかった。 東京ガスは3月23日、練馬区社会福祉事業団が運営する田柄特別養護老人ホームに、開…

バイデン新政権は地球温暖化を阻止するという政策目標を鮮明にし、連邦政府が管轄する土地や水域を油田、ガス田の開発に向けてのリースと現在停止している。これに対し、共和党の知事を持つ州政府が、リースの凍結を早急に解除するようにするよう求める法的…

今日入ってきたニュースだが、世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていないようだ。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通…

奈良県にこれまで燃料電池自動車に向けた水素充填所がなかったとは知らなかった。今日報じられたが、奈良県は23日、県内初の商用水素ステーションが4月2日に奈良市内に開業すると発表した。燃料電池車（FCV）の県内普及に向けた取り組みで、事業を担うのは岩…

ワタミは、食事宅配サービスを行う「ワタミの宅食」で、自社の弁当容器を回収し、新たな容器としてリサイクルする取り組みを全国で本格的にスタートした、という報道記事を読んで、プラスチック容器をそのままリサイクルするのだと思った。今後は1日あたりで…

ロボットの技術がどんどん進歩しているようだ。政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。小型で低速走行する機種に限り、全国で歩道を走れるようにする。といっても線路があるわけではないから、自分の位置を知り、行き先の位置に向かって走…

今年に延期されたオリンピック、パラリンピックについて、競技を見るために来訪する筈だった海外からの観客を受け入れないことが決まった。いまの日本の状況よりも、世界での新型コロナウイルスの蔓延状況の方が悲惨な現状を見ると、こうなることは当然だと…

樹脂系の透明で柔軟な膜で太陽光発電が出来るシステムが開発されている。これを窓ガラスに使うと、建物が発電設備に変わる。ただ、透明な膜といっても、太陽光の一部は発電に使われるから、透過した後の光の周波数は変わることになる。これを温室栽培用の屋…

メタンハイドレートはメタンと水が海底で結合している水和物。これを取り出す技術の開発については、もう10年以上前に盛んに論じられたが、おそらく安定的に採取する技術を確立出来なかったのだと思うが、全く話題に上らなくなっていた。それが、三井海洋開…

この数日、各地の原発についていろいろな動きがあった。柏崎刈羽原発については、中央制御室への出入りについて、他人のIDカードを使っていたことや、燃料関係施設への出入りを監視するモニターの故障が放置されていたとか、安全性と言うよりも、東京電力の…

北陸電力が水力発電能力を再測定している。水車や発電機を設置した際に想定した能力を上回って発電できる例があるためだと報じられている。約130カ所の水力発電所のうち13カ所が該当し、約8100世帯分の需要に相当した。全社の供給量に占める割合はわずかだが…

昨日、テレワークによる自宅出勤の増加が、国全体のエネルギー消費パターンを変えたのではないかという趣旨のことを書いたが、今朝報じられたのは、新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしているということだ。上場企業の2021年3月期は対…

新型コロナ対応策として、出勤せずに自宅で仕事をする状況が1年以上になろうとしている。会社の事務所の出勤率が3割くらいの所も多いようだから、それだくその事務所の電力消費量は少なくなるだろう（照明、空調、パソコン）。一方在宅勤務が長くなると、そ…

一般的に電気自動車（EV）用蓄電池は10年ほど経過すると能力が7割程度に低下し、交換が必要となるそうだ。日産は2010年にリーフを投入したことから、EV用としては使えなくなるが、一般向けの蓄電池としては十分な能力のあるものを、回収した電池の能力を見極…

貯水式水力発電所にあるダムの水は、大きな波も立たず安定していることから、これに浮体式の太陽光発電パネルを浮かべると、かなりの規模のメガソーラー発電所ができる。米国の再生可能エネルギー研究所は、世界でダム湖をこの方式に利用すれば、世界の消費…

住友商事は3月10日、デンマークの海運会社A.P. Moller - Maersk、海運業界の脱炭素化を促進するための研究機関「マースクゼロカーボンシッピング研究所」など6者とともに、シンガポールにおいて船舶向けにカーボンフリーのアンモニア燃料を供給する事業の実…

10年前の今日、東京に居た。講演を頼まれていたのだが、それについては、当日のブログにも書いている。それを書いたときにはまだ福島第一原子力発電所が津波の浸水で大事故を起こしたとはまだ知らなかった。日本では地震災害は珍しいことではないが、原発事…

米国のEIA（エネルギー情報局）がこのほど発表した数字によると、米国は2020年にこれまでで最大の風力発電設置量を実現したようだ。しかもこの年間設置量は、他の発電方式をも凌駕している。その規模は14.2GW（GW=100万キロワット）。これに次ぐ規模の設置が…

いまプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっていて、日本もその汚染に大きく加担しているようだ。川や海に捨てられたプラスチックが、細かい粒子に分解することはあっても、いつまでもプラスチックとして水中を漂い、それを海洋生物が餌と間違えて…

日本の地熱埋蔵量は米国、インドネシアに次ぐとされるが、温泉地と密接に結びついているために、発電用のエネルギーとして利用するのが地元の反対などで難しいことが多い。このほど北海道函館市で2022年、40年ぶりの大型地熱発電所が稼働すると報じられた。…

JR東日本の鉄道事業は19年度に199万トンのCO2を排出しており、30年度には100万トン程度まで削減する方針だということだ。鉄道事業の消費電力は年間約58億キロワット時（kWh）。うち4割を東京電力など外部から購入している。鉄道事業の中で、JR東日本が保有す…

天然ガス埋蔵量の多いロシア北極圏ヤマル半島で近年、多数の巨大クレーターが発見されているということだ。気候変動の影響で永久凍土にたまったガスが爆発したとみられるが、開発中のガス田や高圧ガスパイプライン近くにもでき、事故発生の懸念も出ていると…

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕し、李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定したと報じられている。世界がコ…

最近幾つかの企業が再エネの導入を経営目標の中心に置くようになっている。そのためには、外部からの再エネ購入だけでは、追いつかないことは確実だろう。そうなると、自ら再エネ、特に太陽光発電を自社工場などに設置するケースが急増するのではないかと思…

国連のグテレス事務総長が2日、二酸化炭素の排出量削減に向け、先進国が中心の経済協力開発機構（OECD）加盟国に「2030年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求める」と述べたようだ。主要7カ国（G7）には6月の首脳会議（サミット）までに具体的な廃止…