米国が蓄電設備に30％の税控除をすることになった。これから2021年迄、規模の大小を問わずこの控除を受けることが出来る。蓄電事業所には大きなプラスとなる。日本でも太陽光発電に併設される蓄電池には補助金が今年度から準備されたが、米国の場合には、太陽光発電と一緒である必要はなく、しかも、蓄電池以外の蓄電方式にも適用される。例えば、フライホイール、揚水発電、熱にして保存、空気圧縮昇圧などである。これはこれまでの税控除を変更するが、10％の税控除が商用プロジェクトには2021年を超えて適用されるが、家庭用については適用されなくなる。
この税控除は再生可能エネルギーによる発電コストが大きく下がったことを契機として、その利用を促進するために実現したもので、電力業界にも大きな影響を与える。系統制御がやりやすくなるメリットはあるが、電力供給量は減ることになる。これを取り込んだ新しいビジネスが生まれることになるだろう。また、風力発電などの市場が拡大し、新しい雇用を生むことになる。ただし、これに対してトランプ政権がどのような受け止め方をするかは今後の経過を見なければよく分からないだろう。
