効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2022-04-01から1ヶ月間の記事一覧

■郵便配達ガソリン車購入に訴訟

世界的にガソリン車から電気自動車(EV)への転換が進展している。ガソリン車からの排ガスには地球温暖化効果を出す炭酸ガスが排出されるからだ。この関係を巡ってアメリカで興味ある訴訟が起きている。 アメリカで郵便配達を行っているUS Postal Service(…

■水素技術で日独連携

来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけたと報じられている。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、…

■プーチンの隣国への天然ガス供給遮断で考える

プーチンがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止した。その理由として、購入費をロシアの通貨であるルーブルで支払わなかったからだと述べているが、他の国でもルーブル支払いをしていない国はあるはず。懲罰として停止するとまでは言えなかったの…

■スエーデンが放射性廃棄物の地下埋設を認可

原子炉を稼働させている国は、必ずそこから出る放射性廃棄物の処理をしなければならないが、高度の放射レベルのものは、前処理で体積を小さくしてから、頑丈な容器に格納して、地下深くに埋め込まなければならない。米国もまだこの埋設場所を特定できていな…

■水素で稼働させる工場

パナソニックは1、純水素型燃料電池「H2 KIBOU」と太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池を組み合わせ、事業活動に必要な電力を全て再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)で賄う実証試験を行うようだ。水素を本格的に用いて工場をRE100化す…

■建物単位の直流化

太陽光発電(PV)が建物の屋根や側面に設置される件数が増加すると、また、電気自動車(EV)が普及して、蓄電池の役割も果たすようになると、建物内の電気回路を直流化することにより、エネルギー効率をかなり上げることができるはずだ。というのは、PVも蓄…

■新型原子炉で水素量産

三菱重工業が「高温ガス炉」と呼ばれる次世代原子炉を使った水素の量産に乗り出すようだ。2022年から実証プラントの設計に着手する。原子炉で発電しながら、同時に原子炉から出る熱を活用して水蒸気などから水素を製造する。30年代前半の実用化を目指す。鉄…

■高圧送電線の地下埋設設置

気候変動の結果だと言われているが、アメリカ西部の森林地帯で山火事の発生が続いている。強風が樹木を揺すり、高圧線に接触して発火するのだ。それによって、その地域にある住宅地区が大きな被害を受け、それへの対応に電力会社(PG&Eなど)は大童だ。 同じ…

■デマンドレスポンス

デマンドレスポンス(DR)は電力の需要家に、何らかの方法で指示を出して、電気の使用を減らす、あるいは、必要なら増やすことによって、電力系統の安定化を図る手法だが、それを東京ガスが7~9月に実施するという記事を読んで、最初はガス事業が何で、と思…

■縦に立てた太陽発電パネル

自分も以前関係していたことのある環境エネルギー政策研究所(ISEP)が新しい形式の太陽光発電パネルの設置方法を考案している。パネルを垂直に建てるというもの。農地にこれを建てると、従来型の斜めに建てるものよりも発電効率は若干落ちるだろうが、農業…

■エタノールを混入したガソリン

気候変動対応として、石油製品であるガソリンに、植物由来のエタノールを15%混入することによって、ガソリンエンジン車からの炭酸ガス排出を抑制できるとされている。ワシントン・ポストの社説が論じているが、バイデン政権はこの混入を促進する施策を実施…

■英国のエネルギー危機対応

ウクライナ紛争で、EU諸国がロシアからの天然ガス輸入を止める方向に向かっているのに対し、英国のジョンソン政権は、洋上風力発電と原発の拡充の方向を示している。これに対し、労働党は、これから1年の間に、200万戸の住宅の断熱工事をすることでエネルギ…

■エジプトとノルウェーが組む再生可能エネルギー・プロジェクト

さる3月31日に、エジプトとノルウェーが再生可能エネルギー関連の幾つかのプロジェクトを共同で推進することに合意したようだ。エジプトは昨年11月に紅海で開催された27回国連気候変動会議を受けて、環境改善に貢献するプロジェクトを幾つか立ち上げようとし…

■断熱と放熱が切り替わる素材

住宅、ビルなどのエネルギー効率向上には、断熱材を使用することが多いが、放熱ができる素材が使えれば、さらに効率を向上させることができる。東京工業大学の片瀬貴義准教授と細野秀雄栄誉教授らは低温では断熱し高温では放熱する材料を開発したというから…

■緑藻の大量培養で気候変動対応

藻類は樹木よりCO2の吸収効率が高く、同じ面積で比べると森林の10倍の吸収能力があるとされる。藻類が生長すると体内に油滴が出来るが、それを集めると燃料油を作ることが出来る。ホンダは脱炭素に向けた事業として、二酸化炭素(CO2)の吸収に優れた藻類と…

■住宅の省エネ法案審議

国土交通省は住宅の省エネルギー化を促すための関連法案について、今国会に提出する方向で調整に入ったという報道を見て、何を今頃という感じがする。夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして秋以降に先送りする見通しだったが、専門家や関係業界から…

■米国の再生可能エネルギーの現況

米国のエネルギー情報局(EIA)が最近出した月報によると、2021年の米国の再生可能エネルギーの利用が急速に増えて、全体のエネルギーの8分の1(12.61%)を占めるに至ったということだ。再生可能エネルギーには、バイオ燃料、バイオマス、地熱、水力、太陽、…

■大阪ガスが豪州で水素製造プロジェクトに参加

大阪ガスが12日に発表しているが、オーストラリアで水素の製造プロジェクトに参加することになったようだ。大気中から水を回収して電気分解する技術をもつ現地企業と連携し、2023年に年間約400トンの水素を製造できるプラントを建設する。「アクアエアレム社…

■石炭火力の今後

石炭火力発電からは大量の炭酸ガスが排出されるために、世界的には近い将来全て停止・廃止されるとされている。しかし、新設は途上国を除けばないとしても、今のロシアとウクライナの紛争の影響を受けたエネルギー供給逼迫によって、石炭火力はまだしばらく…

■変動性再エネの余剰分で水素製造

九州電力、四国電力、東北電力が太陽光発電の出力制御を始めている。一昨日書いたように、発電した電力が余剰になった時には、捨てるのではなく使う方法を考えるべきだ。その実証を東京電力は始めたという報道があった。 東京電力ホールディングス(HD)は再…

■熊本県で地熱発電の稼働開始

地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン(東京・港)はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200…

■四国電力で太陽光発電の出力抑制始まる

九州電力は、管内の太陽光発電の出力制御を数年前から実施していた。気候変動対応として極めて貴重なエネルギーを無駄に捨てていることになる。そして、予想していたことではあるが、四国電力が同様の出力抑制を開始したようだ。 伊方原発が90%の稼働をして…

■英国の原子力発電

英国は1950年に最初の商用原子力発電所を設置した国だから、欧州でドイツなどが原発から撤退する方向に向かっても、原発を維持する方針を変えなかった。そしてこのほど、エネルギー自立の確保のために2030年迄に7~8基の原発を設置すると発表している。これ…

■英国の原子力発電 英国は1950年に最初の商用原子力発電所を設置した国だから、欧州でドイツなどが原発から撤退する方向に向かっても、原発を維持する方針を変えなかった。そしてこのほど、エネルギー自立の確保のために2030年迄に7~8基の原発を設置すると…

■オミクロン株XE

新型コロナウイルスが次々に変異を繰り返しているが、今日の報道でオミクロン株XEが新しく登場し、感染力がこれまでのものよりも強いようだ。ウイルスも自分を守るために必死になっているのだろうが、これまでのワクチン接種の効果が下がるのではないかと心…

■ブラックペレット

出光興産は木材を半炭化したバイオマス燃料「ブラックペレット」の商用化に挑んでいる。ブラックペレットを石炭に混ぜて燃やすことにより石炭火力発電の二酸化炭素(CO2)排出を減らし、最終的にはブラックペレットのみを燃料にする専焼化によりCO2排出を実…

■陸上風力発電46基を東芝が受注

いま東芝は物言う株主の批判を受けて、経営方針がなかなか定まらない状況だ。しかし、子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。東芝にとっては干天の慈雨になるのかもしれない。…

■水素燃料電池スタック市場の拡大

水素燃料電池スタックの市場がこれから急速に拡大するとするレポートがある。それによれば、2022年から2026年にかけて、毎年1,336億ドル、22.3%で拡大するようだ。金学の意味がどれほどの大きさかがピンとこないが、その拡大比率は注目すべきものだ。今後の…

■国家備蓄の原油放出

米国、日本が国家備蓄の原油を放出すると毎日のように報道されている。 米国の場合、1973 年に起きた第四次中東戦争に伴うアラブ産油国の対米禁輸措置は、米国に深刻な石油不足と国民経済への打撃を与える結果となったことから、1975 年に「エネルギー政策・…

■住宅でLEDの普及が進む

米国で最近行われた調査での数字だが、米国の住宅ではLED照明の普及が急速に進み、全体の47%が室内照明の殆どをLEDに切り替えているらしい。2015年の調査の時には僅か4%だったのだからLEDは目覚ましい躍進をしたことになる。それにはLED照明機器の多様化も…