効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■トランプ大統領の原子力政策

 トランプ米国大統領の原子力兵器、原子力発電を巡る政策に大きな変化が出てきそうだ。まず安全保障の側面では、国内の原子力資源のサプライチェーンを根本的に見直そうということだ。ウランは、まずウランを含む鉱石の採掘して粒状化し、次いで六フッ化ガスにして精製濃縮する。ウラン鉱石は核分裂するウラン235を大体0.7%含有するが、それを4%にまで濃縮すれば、原子力発電用の核燃料となり、核爆弾にするにはその濃縮度を90%にまで高めなければならない。

 米国の発電事業が使うウランの90%は輸入であり、ウランの海外依存度が危険なほど高いとされる。ウラン鉱石の採取だけでなく、濃縮についても同様な状況にあるらしい。だが、その濃縮プラントを福島での原発事故後、全て停止してしまったようだ。従って、米国は高濃度の精製ウランを薄めることによって原子力発電燃料を作らざるを得ない状況になっている。いわば限りある資源に依存せざるを得ないということらしい。現在の保有量は2040年迄発電を継続するだけの量があるとされるが、ロシアと中国との対立が悪化すれば、核兵器用にこれが使われるようになり、ここ数年でこの保有量を使い切ってしまう可能性がある。これがトランプ大統領の憂慮していることらしい。

 北朝鮮とイランを含む13ヶ国が濃縮プラントの容量で米国より規模が大きく、国有事業であるとされる。原発向け核燃料と核兵器用のウランを海外に依存することは、米国の安全保障の観点からすると許容できるものではないというのがトランプ大統領の考え方であり、CO2を排出しない発電を継続するためにも、米国内にウラン採掘・精製事業を再スタートさせようとしているらしい。いまこの施策の具体化に向けた政策案を作成中だとされるが、それが具体化されると、米国の核政策が大きく変化すると予想されているようだ。

 日本国内にウラン鉱石を採取するところがない日本が、今後原発を維持しようとすると、その燃料は全て海外依存になる。エネルギー安全保障の観点からすると、原発は停止せざるを得ないだろう。核燃料海外依存度が100%である中で、友好国から核燃料を当面輸入できるとしても、原発依存は避けるべきだろう。

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■原発で水素製造

 米国の大手電量会社、FirstEnergy Solutions (FES), Xcel Energy, and Arizona Public Service (APS)の三社は、それぞれの管理する原子力発電設備を使って水素を大量に作るプロジェクトに着手するらしい。実証は2020年に始まり1年間で実施する計画になっている。このプロジェクトは米国エネルギー省(DOE)が、価格が安くなった天然ガスと再エネのコストが安くなったことから、原発に新しい役割を持たせようとしているプログラムの一つだそうだ。長期的に原発産業を維持するために新しい機能を開発しようとしているのだ。(DOE)から政府資金が投入されている。関係者の言によれば、原子力の新しい利用分野を開拓し、収益性のある事業を探索しているのだそうだ。ということは、これまでの発電事業は他の方式に比べてコストが高く付くようになったと言うことだ。この実証に使われる原発軽水炉方式のもののようだ。

 これからの水素社会の到来を見越して、発電だけでなく、温暖化ガスを排出しないノンカーボン電力で水素を作り、化石燃料を使わない化学産業の育成と燃料電池ガスタービン発電に使用しようとするものだ。実証で製造される水素は、まず公共交通機関の燃料、すなわち燃料電池電車の燃料として使う計画になっている。これらの原子力発電設備は、これまで廃炉にする予定となっていたのを、新規用途開発に利用するために、いわば延命されたものだと言える。確かにCO2は排出しないが、使用済み核燃料の量は増え、その処理も考えておかなければならない。現時点ではこのプロジェクトで作られる水素のコストが、どれほどになるかは分からないが、もし水電解で水素を作るとすれば、再エネ電力で作る方がコストは安い可能性が高い。

 日本も同じようなプロジェクトを始めるかも知れないが、反原発の活動が米国よりはるかに強い日本では、水素を作る過程でCO2を排出しないと言うことで原発反対の人達を納得させることは難しいだろう。

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■もんじゅからの燃料取り出し

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅから、使用済み核燃料の取り出し作業を17日に開始することになったようだ。当初、開始は7月を予定していたが、機器の相次ぐ不具合などで延期されていたもの。文部科学省が発表したと言うことが少し奇異な感じがしたが、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構文科省の管轄だから当然のことだろう。13日に同省の担当官が県と敦賀市を訪れて説明したようだが、設備点検が順調に進み、10月にずれ込むと見られていた原子炉からの燃料取り出しを前倒しすることになったという。2022年12月までに530体(取り出し済みのもの含む)を取り出し、47年度までに廃炉作業を終える予定。今年から見て28年かかることになるが、廃炉に伴って出る放射性廃棄物が最終的にどこに保管され処理されるかについては触れられていない。

 他に幾つも進行中の廃炉があるが、廃炉そのものが新しく解決すべき課題を生み出すことになる。最終処分で埋めるところもまだ決まったいないが、日本列島に放射性廃棄物を長期に埋めて処分することがさらに新しい問題を起こす可能性もある。何度もここで書いているが、地下構造を明確に示す指標を作ることは不可能に近い。地上で保管管理するとしても、長期にわたって管理すること自体に大きなリスクがある。米国でもまだ場所が定まっていないのだから、世界的な管理体制を構築する必要があるかもしれない。これには原発を持つ国全てが参画し、長期的管理組織だけでも具体化しなければ、人間社会の継続が難しくなるだろう。原子力エネルギーの平和利用として始まった原発だが、平和な社会自体がまだ生まれていないのだから、リスクはますます大きくなる。どう対応すべきだろうか。

■北本連系線の容量拡大

 北海道電力はこのほど、新北海道本州間連系設備(新北本連系設備)の竣工式、祝賀会を開催したという記事を今日見ることができた。やっとという感じだが、これでこれまで60万キロワットだった容量が90万キロワットになる。しかも新設備は外部電力なしに運用できるために、安定性が向上する。北海道と東北の電力周波数は50Hzだから、もし海峡を越える架空線でつなぐことが出来れば直流に変換して連携させる必要はなかったのだが、海峡に船舶の通過の支障がない高さに、しかも間に支柱なしに高圧電線を張ることが難しかったために、海底電線部分を直流にしたものだ。今回の新設部分は海底ではなく、北海道と本州をつなぐ鉄道のトンネル部分に敷設されている。直流だから電磁波の問題もなく、通過する列車に対する影響もないからだろう。連系線全体は電源開発が運用している。

 新北本連系設備は2014年4月に着工し、今年3月に運転を開始した。容量は30万キロワット。この容量拡大によって既設による電力需要のピーク時間が異なる両地域の電力供給を円滑に行い、発電設備を有効に利用できる。今回の15号台風で東京電力管内にある2つの発電所が停止を余儀なくされているから、暫くは東北電力から電力を送って貰うだろうが、それに代えて北海道に振替することも出来るようになったとも想定できる。中部電力から東京電力は周波数が違うために、ここでも周波数変換の連系線があるが、この容量がまだ確か120万キロワットしかないので、東京への融通は限定的にならざるを得ない。ここの拡充も着手されている筈だが、この拡充もできれば、日本全体の電気の流れが円滑になるはずだ。

 報道では、道内の供給安定性を高めるほか、再生可能エネルギーの導入拡大も促すとあるが、風力発電の潜在量は大きいのは確かだが、それを受け入れる北海道内の送電系統容量が小さいところが多いために、じっくりと時間をかけた取り組みが必要だろう。

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■小泉進次郎氏の環境相就任

 安倍内閣、閣僚がほとんど総入れ替えになったが、もっともこれからの動きに対する関心を抱かせたのは小泉進次郎氏が環境相に就任したことだった。彼に関するいろいろな報道記事の中に、脱原発をどう進めるかを考える、としたものがあり、彼の父の考え方に賛同しているのだなと思うと同時に、風当たりが強くなるだろうとも思った。つい最近、福島第一原子力発電所放射能汚染水は海に流すしかないとする発言が関係閣僚からあっただけに、福島への対応について板挟みになることもある感じがする。

 だが、彼のこれまでの発言を聞いていると、極めて論理的で明快だから、脱原発に向けた筋道を見せてくれるのではないかと期待している。汚染水については、この間書いたように、保存している水量を何らかの方法で減らすしかない。海に流せば日本の漁業は壊滅するし、他国からの批判も大きくなるだろう。混入している放射性物質セシウム半減期は数年から30年程度のようだが、地下水の浸入を減らすと同時に、タンクに保存している水量を減らして、他の地区に移動させる必要のない、また、海に放出する必要のない方策を開発しなければならない。

 小泉環境相がこれからどのような方針を打ち出すかについては、環境省自体のこれまでの対応からして具体的には見えないが、地球環境対応も含めて新機軸を打ち出してほしい。簡単なことではないことは確かだが、日本が生き延びるための環境政策を進展させてくれることを期待している。

 

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■千葉県での大停電の長期化

 台風15号の通過からまる2日たっても、千葉県では事態が収束するめどがたっていない。東京電力は、10日夜の時点で、11日朝までに停電戸数を約54万戸から約12万戸にまで減らし、11日中にはすべて復旧させるとの見通しを示していた。しかし、今回の台風の風の強さが、送電鉄塔まで倒壊させるほどのものだったから、道路にある電柱などは軒並みになぎ倒されている。おそらく他の大手電力会社からは救援の人達が大勢支援に駆けつけているだろうが、その人数にも限界があるだろうし、寸断された電線を一時的な措置としてつないでも、そこへ電気を送る幹線送電線が破断しているから、それを回避しながら他地域で機能している送電系統から迂回して電力供給を送るというのも、よく注意して実施しないと二次災害につながる可能性もある。

 今回の停電は、北海道の広域停電とは全く状況が異なっている。北海道では送電線は全部健全だったからだ。直下地震で規模の大きい発電設備が複数突然止まってしまったために、電力の需給バランスが大きく崩れて周波数が大きく下がり、健全だった他の発電設備も停止せざるを得なくなったのだった。だから健全な発電設備の容量に見合った電力量まで送電することに支障はなかったために、停電時間も短く済んだのだ。

 だが、千葉の停電は、電気を送る電線が広域で寸断されているし、基幹送電線の鉄塔が倒れたのを復旧するのは少なくとも数か月はかかるだろう。迂回路を設定するとしても、東京電力パワーグリッドにとって簡単にできることではないはずだ。鉄塔は強い風が当たっても耐えられるように、余裕を持たせた設計になっていて、その基本はこれまでに起きた風速に加えて大きな安全係数をかけたものになっていたとは断言できる。人智を超えた自然の力に負けたということで、リスクマネジメントが現在の気候条件に対応できなくなっていることを示している。

 病院などの重要拠点を回復させた後、それを拡げていくことになるが、高齢者や自宅で療養中の人達にとっては非常に危険な状態が長引くことになる。そして緊急対応が終わってから、通常の送電網に切り替える時には、再度短時間だろうが停電が各地で起きざるを得ない。同じことが今後他の地域で起きないとは言えないから、それへの対応策を具体的に実施するための検討が行われる必要がある。また、病院には二重三重の非常用電源の確保を今後義務づけなくてはならないだろう。そのコストは膨大になるが、それが出来なければ同じことが繰り返されかねない。地域のマイクログリッドの重要性もあるはずだから、地域の電力ネットワークを再検討する方向も今後示されなければなるまい。

 

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■白熱電球とLED

 今朝早くに起きたのだが、どんどん暑くなる。新聞を読むのに電灯を点けたのだが、これが100ワットの白熱電球。大きく丸い形のもので、照度調節が出来るようになっている。少し暗くしたのだが、それでも暑く感じる。そこでこの間入手した白熱電球60ワット相当のLEDで電球色のもので、旧来の照度調節装置が使えるものに入れ替えて見た。色の感じは白熱電球と全く変わらないことを確認して新聞を読み続けたのだが、そこへ連れ合いが入ってきた。やばい、と思った途端に、この変な電球はどうしたのかとの詰問。試しに点けてみたのだが色は変わらないだろうと言ったが、シェードが大きな電球を前提にして作ってあるのでアンバランスになるし、LEDだと言うこと自体に身震いするほどの嫌悪感があるという。すぐに取り換えて元に戻したが、最近のLED電球は、電球色はほとんど見分けがつかないほど同じ色具合だと思う。

 だが、LED電球で大きな丸形電球で、照度調節器に接続できるものがない。大きな丸形のものも見たことがない。さらに、自宅の二部屋には、2~30ワットの電球を6つほど取り付けたシャンデリアタイプの照明器具がある。これも照度が調節できるのだが、LED電球で2~30ワットに相当するもので照度調節器接続可能なものが開発されていないようだ。それに加えて、日本では白熱電球のメーカーがなくなったようだから、これまでの予備がなくなれば、白熱電球自体を入手できなくなるのもありうる。照度調節器対応のLED電球を各種開発して貰わないと、シャンデリア照明が成り立たなくなる。LED専用の照度調節器はあるはずだが、店頭で見かけることは希で、それもシャンデリアタイプの複数のLEDの照度調節が出来るのかどうか。

 連れ合いのデザイン感覚には一目置いているので、その意に沿いたいのだが、LEDでは対応出来ないのが大きな不満だ。LEDメーカーも、多様な照明に対応できるような開発をしてほしいと思っている。

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