■とんでもないお年玉

令和６年１月１日16時06分に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度７が観測され、現在６県（新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、兵庫県）で被害が発生している。 １月２日９時30分現在、人的被害34名（死者４名、負傷者30名）が報告されている。Yahooでの第一報のようだが、奈良でもかなりの揺れを感じていた。

たまたま西宮に住む三男の家族が小学生の娘を連れて金沢に旅行をしていただけに、災害が拡大していく報道にやきもきしていたが、さきほどメールが入り，予約していたJR特急が動き始めて、予約席に座って帰ることができたようだ。超ラッキーとしか言いようがない。

地震発生の当初は津波情報ばかりだったが，次第に家屋の倒壊、道路の陥没などの情報が増えていった。文字通り家がひっくり返っている。陥没した道路に落ち込んだ車もある。実際に被害は、冒頭に引用した数字をはるかに上回ることになるだろう。

テレビの正月番組は全部地震情報になっている。最終的な被害がどれほどになるだろうか。

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■子どもや女性が殺される中で幕を閉じる年

ウクライナとロシア、パレスチナとイスラエルの間の殺し合いが、終焉する気配も見せない中で年が終わろうとしている。戦争状態はここだけでなく世界の各地で見られるが、人間社会の裏側が露呈されたままなのは残念なことだ。これを終わらせる力を持つ国がないのだから仕方がないとは言え、新しい年の早い時期に結末を出してほしいものだ。

日本の政治も金を巡る恥部が露呈されている。それを管理できる政治力がない政治家、政党に日本が支配されることのない社会を実現できるのは、我々一人一人の力でしかない。何をすべきかよく考える必要がある。

気候変動問題についても、問題点や原因の具体的な理解は進んだと言えるかもしれないが、それを終息させるリーダシップがどこにも見られない。形だけの炭酸ガス排出策の提示しか出されていないが、それを利用して原発の新設が世界で進み始めているのは、人間社会の自殺行為だと言っても良かろう。

自分が何をすべきかを、常に考えている必要がある。それがなければ人類の破滅は避けられないだろう。

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■アメリカ・メキシコ間のパイプラインからメタンリーク

報道によると，宇宙衛星の観測データから、アメリカとメキシコを結ぶ天然ガス輸送パイプラインからかなりの量のメタンが漏洩していることが分かったそうだ。メタンは天然ガスの主成分だが、地球温暖化効果は炭酸ガスの20倍を超える。しかも、その漏洩箇所が一カ所ではなく、幾つかの場所にあり、しかも移動して居ると言うから厄介な話だ。

この記事を読んだときに思い出したのは、ロシアとヨーロッパを結ぶ天然ガスパイプラインからガスがリークしているのではないかというデータが示されたために調査したところ、そのメタンガスは，その地域に放牧されていた牛のゲップから出たものだと分かったという話だ。

天然ガス輸送パイプラインは世界を走り、高圧から低圧まで多様なのだが、そのリークを見つけるのは、パイプラインに沿ってガス検知器を転がして調べるしかなかった。だが、今では、前述の宇宙衛星という方式もあるし、もう少し狭い領域であれば、メタン検知機を積んだドローンを飛ばして見つけることもできるだろう。天然ガスパイプラインからのメタン漏洩をゼロにするのはかなり難しいことだが、漏洩量を出来るだけ少なくするように対応しなければ、地球温暖化が急速に進む可能性がある。

気候変動によって、日本では豪雨の被害があるが、南米では全く雨が降らなくなるというように、地域によって大きな差が出てくる。南米大陸のアンデス山脈にあるペルー南部とボリビア西部にまたがる淡水湖であるチチカカ湖の水位が大幅にさがっているようで、この湖に農水産業が依存している国が、今後どのような状況になるかが心配されている。この地域で観測された漏洩量は、一カ所だけで一時間に250~550トンだと想定されており、この地域全体で見ると、3時間で1,130~1,380トンに上ると計算されている。この漏洩の原因はまだ分かっておらず、誰がその責任をとるのかもはっきりしない。パイプラインはPermaca Pipeline EL Encinoが運用しているが、その全容が判明するにはは時間が必要なようだ。

天然ガスの輸送網は日本でも大都会を中心に張り巡らされている。そこでのガスリークの防止に難しさがあるのは確かだが、地球を守るために力を入れる必要があることは明白なことだ。

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■木製からくり決済機

2,000の細やかな目せ部品からできている決済機。日本の伝統技術であるからくりを使って、木製の歯車やシャフト、レバーを組み合わせたもの。耐久性には課題があるかもしれないが、お店で買い物をしたあとに、この決済機を使うお客は、この上ない心地よさと，日本の伝統を満喫することができる。

このからくり決済機を作ったのは日本人の鈴木乾吾さん。普通の決済機のブラックボックスの冷たさを解消しようとしたものらしい。彼は、このような木製からくりを作るのに、2～3週間かかるらという。動く系術品だと言っても過言では無いだろう。

3Dプリンターを使って、オークとチェリーを素材にしているが、元々はプラスチックを使おうとしていたのを木製にしたら面白いとおもったようだ。商品として入手出来るらしいから，一度作ってみよう。

他にこんなものもある。楽しいではないか。

■再エネ余剰電力の新しい蓄電方式

風力発電や太陽光発電は、電力需要に対応して発電するのではなく、風の強さや晴れか曇りかなどの気象条件によって左右される。特に風力発電の場合、例えば深夜の電力需要が落ち込んでいるときでも、強風が吹けばそれに応じた発電をする。それを送電系統に投入すると電力余剰となり、周波数の調整も難しくなるから、余剰分を蓄電するか捨てるかしなければならない。捨てるのは論外となるので、蓄電するのだが、これまでは蓄電池を使うのは標準的だった。だが、最近は余剰電力で水を電気分解して水素にして高圧タンクに貯蔵する方式も拡大しつつある。

だが、蓄電池や電気分解には、その主要設備に稀少金属が使用されているために、日本のようにほとんど稀少金属類を持たない地域では、海外から大量に輸入しなければならず、国産化にも制約が出てくる。だが最近稀少金属を使わない蓄電方式が開発されたと報じられている。

Highview Power社とOrsted社が共同開発中のものだが、余剰電力を使って空気を圧縮・減圧を繰り返して冷却する工程を重ねて液化（-196℃）させ、断熱したタンクに液状で保存し、電力需要が大きくなってきたときに、その液体空気を高圧空気に戻して噴出させてタービンを回して発電させるというものだ。脱炭素には当然有効だし、圧縮に電力は必要だが、再エネ余剰電力だから脱炭素に有効となる。液化空気を大気圧に戻す時には大きな圧力が発生するが、これで発電用タービンの回転力にする。通常の発電設備だから、稀少金属は殆ど使われていない。

この新方式は現在小規模なものが英国で実証運転され、間もなく実用規模のものがスペインに設置されるようだ。圧縮空気を使った発電となるために、通常の空気と同じ量の炭酸ガスを含むだけで、稀少金属も使わないから設備コストも大きくならず、大容量の洋上風力発電の出力変動を吸収するのに最適のシステムになるようだ。

英国は2050年迄に100GWhの蓄電設備を洋上風力発電向けに設置する計画を持っているが、この空気の圧縮液化方式が採用されることになるだろう。日本はどのように対応するだろうか。

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■今後の水素製造量予測

ＩＥＡのレポートによると、いま具体化しつつあるプロジェクトが進行すれば、2030年迄の水素製造量は3,800万トンになるらしい。その内17トンが現在建設が始まっている設備の製造量だから、今後に向けた製造量の拡大は膨大となる。また、その中に中国の設備が40％を超えるようだ。中国の水電解による水素製造設備の規模は、2022年に200万ｋＷを越えており、世界全体の30％を占めている。2023年には世界の水電解設備占める中国の設備は1.2GWとなり、世界の半分となるとの想定がなされている。

欧米でも水素製造設備の建設計画が進んではいるが、その具体化の進展度が遅いとされる。中国に次いで期待されているのがインドで、首都のデリーに水素駆動のバスが導入されている。その数は既に15台になっている。インドは2047年にはエネルギー自給ができるように計画しており、2070年にはネットゼロを達成しようとしている。その時には世界の水素製造の先頭を走ることになる。

日本にこのような計画が具体化していないのは残念なことだ。海洋国としての独自の水素製造方式を開発できれば良いのだが。

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北海道の風力発電、自前で送電線

北海道の人口密度は低い。だから、風力発電や太陽光発電の設置は、本土に比べると非常にやりやすい。しかし、課題は人口密度に対応して送電線の容量が小さいし、設置密度も低いために、既存の送電系統に再エネ電源を接続させるのが難しい。 「宝の持ち腐れ」にはさせまいと再生エネ事業者が自ら送電網の整備に動いたという報道記事を読んで、よく北海道電力が受け入れたものだと感じた。風力発電国内大手、ユーラスエナジーホールディングスが、北海道稚内市と中川町などを結ぶ全長78キロメートルの送電線が2023年春、完成させたとのことだ。 ユーラスエナジーHDが中心となり、23～25年にかけて道北で建設された陸上風力発電設備が相次ぎ稼働する。送電線はユーラスエナジーHDやコスモエコパワー（東京・品川）などが道北の9エリアで建設する127基の風車をつなぐ予定だ。すべて稼働すれば総出力は54万キロワットに上り、北海道の21年度時点の風力発電導入量（約60万キロワット）に迫る規模となる。 送電線はこれまで北電ネットワークのような大手電力傘下の送配電会社が建設してきた。それだけに風力発電事業者による再生エネルギー専用の送電網は異例だといえる。いわば切羽詰まってのプロジェクトだが、これから自前の送電線をもつ事業者が増えるかもしれない。 総工費は1050億円。国から4割の補助を受けたようだから、国の介入で北海道電力も反対できなかったのだろう。再生エネ事業者が発電出力に応じて、送電線などの設備使用料を支払う。北海道北部風力送電は「稼働後に20年あれば、維持費を含めて送電線の建設に投じた費用を回収できる」としている。かつて5万人を超えた稚内市の人口は3万人近くまで減り、電力需要は薄れる一方だ。だが再生エネ事業者を送電網の檻（おり）から解き放つことができれば、最北端の街に新産業が芽吹くことになる。 殆ど報道記事の丸写しだが、送配電に新しい風が吹き出したような感じがする。