効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2019-07-01から1ヶ月間の記事一覧

■福島第二原発廃炉正式決定

これまで帰趨がはっきりしなかった福島第二原発の廃炉が最終的に決定された。報道によると廃炉には40年を要すると言うことだが、放射能を帯びた部材などの処理にはこれ以上の期間がかかるだろう。今後膨大な廃炉処理費が発生するが、いま国の支援で営業を続…

■猛暑到来

昨夜、今年初めて寝室のクーラーを付けっぱなしした。これまでは。寝る前に冷やしておいて、後は窓を開けてカーテンを閉じた形で扇風機を付けて寝ることができたのだが、昨夜は寝苦しいでは済まない室温の高さに抗しきれなかった。 今日は自分の毎月の定期検…

■アンモニア燃料電池が実用化されるか

アンモニアは冷凍機の冷媒に昔から使われてきた。ただ最近では、小型の機器では吸収式冷凍機を除きそのほとんどがフロンなどに替わられた。しかし新しい冷媒に比べオゾン層の破壊係数が少ないことから、最近この用途で見直されつつある。常温常圧では無色の…

■太陽光発電による水素製造と貯蔵

昨日も清水建設について書いたが、今日も同じ事業者が、産総研(AIST)と共同で、福島県郡山市の市営卸売市場で、太陽光発電でつくった電気を水素に変えて貯蔵する実験を始めたと報じられている。発電量が多い昼間に水素吸蔵合金という金属を使って水素を貯…

■清水建設、世界最大級・高効率の自航式SEP船を建造

清水建設が洋上風力発電建設に向けた専用船を建設すると報じた時事通信の記事を見て、清水建設のプレスレリースにアクセスしたが、日本でもこれから洋上風力発電の建設が進むのに対応する建設船を建造することとその詳細を知ることができた。 今後世界で5兆…

■東京電力、千葉県で500万キロワット連系可能

7月17日に日記に書いたことだが、東京電力は千葉県で系統容量が不足していて、新規の接続案件については出力抑制を前提としなければならないという趣旨の発表をしていたが、今日、次のような報道があった。千葉県には東電系の大型の火力発電所が集中している…

■宇宙の極低温で発電

太陽光発電は太陽の光を受けて発電するから、夜には発電出来ない。だが、スタンフォード大学と富士フイルムの、日本人もメンバーになっているチームが発表したところでは、宇宙の極低温と地球表面の温度差で発電することに成功したという。この発電効率が上…

■摩擦発電

今日の報道によると、 関西大学の谷弘詞教授と住友ゴム工業は、タイヤの内側に取り付けた摩擦発電機で電力を発生させる技術を開発したと、23日発表したようだ。摩擦発電機はゴムの中に、静電気が起きやすいフィルムと電極を内蔵させ、タイヤが地面に触れる…

■三浦工業の4.2kWSOFC

大手ボイラーメーカー三浦工業は、この10月から4.2kWのSOFC(固体酸化物燃料電池)のニューモデルを投入するが、その後5年での販売数1,000台という意欲的な目標を掲げていると日経新聞の四国版が報じている。2017年から最初のモデルが販売されているが、少…

■太陽光発電の能力を増やす新システム

米国のライス大学が発表したものだが、太陽光発電の発電量を増やす新方式に成功したということだ。カーボンナノチューブを太陽光パネルの中に組み込むと、このチューブが太陽光の中の赤外線で加熱され、温度に応じた光を発する。この光がパネルの中で発生す…

■トヨタのEVシフト

トヨタ自動車は燃料電池自動車に特化してきたが、世界の動向を見て、電気自動車(EV)にシフトし、両面作戦に向かっているようだ。同社は19日、電気自動車(EV)で中国最大手の比亜迪(BYD)とEVの共同開発で合意し、。2020年代前半に中国でトヨタブランド車…

■関電がネガワット取引システムを開発

関西電力は猛暑などで電力消費が急増した際に、工場などに使用電力の削減を求める節電取引(ネガワット取引)の状況をリアルタイムで確認できるシステムを導入した。ネガワット取引は工場など大口の電力需要家に節電してもらう代わりに料金を実質的に割り引…

■インドで再生可能エネルギー対応に大規模送電線

2019年5月の時点で、インドの再エネ発電設備容量は80GWだが、これを2022年までに95GW増強して175GWに拡大させようとしている。その第一フェーズとして28GW,第二フェーズとして38.5GWの設置を実現させようとしているが、この二つを合わせた設備からの電力を…

■集光型太陽光発電と水

集光型太陽光発電は、中東や米国の砂漠地帯で設置されていることの多い設備だが、これまで、これのコストに水が大きく関わっているとは知らなかった。典型的なものは、タワーの上に蒸気発電設備があり、それを取り囲むように設置された反射鏡の光がタワーに…

■集光型太陽光発電と水

集光型太陽光発電は、中東や米国の砂漠地帯で設置されていることの多い設備だが、これまで、これのコストに水が大きく関わっているとは知らなかった。典型的なものは、タワーの上に蒸気発電設備があり、それを取り囲むように設置された反射鏡の光がタワーに…

■有明湾の海苔

ムツゴロウがいることで知られている有明湾で育つ海苔は、その品質の高さが評価されてきたが、今年はその収穫量が大きく減少していると知った。その原因は、地球温暖化で海水温度が上がり、海苔が育つ限界温度摂氏23度を超える日数が増えたためだと言う。海…

■ネットメータリング

米国では家庭用太陽光発電(PV)の設置が急伸してきたが、その背景にネットメータリング(NEM)制度があるということは聞いていた。だが、最近入手した資料では、当初の方式が大きく変化していることが説明されている。また、日本やEUのような固定価格買取制…

■鉄道への超電導送電導入

鉄道総合技術研究所は、東京都交通局、東京メトロと協力し、電気抵抗がゼロの超電導ケーブルを使った鉄道への送電で、安全性の確認と大きな電流を流す実証試験に成功したと報じられている。2013年3月23日の日記で書いたように、この頃から始まった鉄道への超…

■急増する中国の蓄電設備容量

調査会社Wood Mackenzieの予測によれば、中国の蓄電(蓄電池だけではない)設備規模が、2024年までにアジア・太平洋地域で最大になるようだ。2017年時点で中国が保有する蓄電設備は、489MW,あるいは、843MWhだが、2024年には、12.5GW、あるいは、32.1GWh…

■太陽光発電設備の管理制御

関西電力は、電力線通信で太陽光パネルを監視する技術を持つ東京大学発スタートアップのヒラソル・エナジーに出資することになった。ヒラソル・エナジーは独自の電力通信技術を使って太陽光発電設備をパネル単位で管理するシステムを開発中。これまで、パネ…

■ビール用リユースカップ

アサヒビールとパナソニックが、間伐材などの木材から精製したパルプを主原料とした材料を用いて、環境配慮型のリユースカップを共同開発したと発表している。パナソニックがこれを開発したというのには、なぜ、という受取り方が先に来たが、パナソニックの…

■東電の再エネ発電対応

6月初めに出た報道記事だが、「東京電力ホールディングスが再生可能エネルギーなどの新規発電を対象に、千葉県内で出力制御を検討している。1日から発電事業者に検討に着手すると通知するが、事業者には収益低下につながるとの懸念が広がる。原因となってい…

■電力の個人間売買システム

電力市場の自由化がここまで行くかという感じのある報道があった。九州大学発の人工知能(AI)スタートアップ企業、チームAIBOD(アイボッド、福岡市)はブロックチェーン(分散型台帳)技術を応用し、家庭で発電した電気などを個人間で売買できるシステムの…

■建物への直流給電が実用化

今朝の新聞報道を見ていて少なからず驚かされた。竹中工務店が7月3日、独自開発したエネルギーマネジメントシステム「I.SEM」を用いて、オフィス照明への直流給電による給電方式を確立し、「栗原工業ビル」に初導入したと発表したというものだ。同社が採用し…

■インドの電動自動車など

インドのエネルギー状況を伝えるメール情報が時々届くのだが、今日来たものにインドが自動車などの電動化に力を入れようとしていることを知らせるものがあった。現時点で、インドの自動車産業は停滞していると言われているのだが、政府は将来について楽観的…

■大阪ガス、タイで太陽光発電進出

大阪ガスは、タイに太陽光発電の新会社を7月中に設立すると発表している。顧客の工場の屋根などを借り太陽光パネルを置き、発電した電力を15~20年間供給する。3年後をメドに5万キロワット規模の発電能力を確保するというから、本腰を入れた再エネ事業を始め…

■IOT座布団

リクルートホールディングス(HD)は会議室などの利用状況をリアルタイムで把握できる「IoT座布団」を開発したということだ。形状は通常の座布団と変わらないが、内部に圧力を感知するセンサーが付いている。人が座るとセンサーが作動し、無線でサーバーにデ…

■中国のEV充電スタンド

中国が電気自動車(EV)の普及に力を入れていることは知っていたが、そのためには同時に充電スタンドが必要となる。それがどのような状況かを伝える情報を得て、少なからず驚かされた。その資料のタイトルが、中国の充電スタンドの数が5月には前月比50.5%増…

■英国、CCU技術開発を支援

CCSとCCUの違いは、化石燃料などを使った後排出されるガスに含まれるCO2を何らかの形で捕捉し、それを地中深くなどに埋設して地表に出てこないようにするのと、その捕捉したCO2を処理液に吸収させ、CO2を原料に必要とするところで消費する、すなわち利用する…

家庭の太陽光発電を電力大手がすべて引きとる固定価格買い取り制度(FIT)は2009年11月に始まった。当初の単価は48円で、買い取り期間は10年だった。これまでにも書いているが、今年11月以降、2019年だけで53万戸が期限を迎える。その後は新たな売電先を決め…