経団連は4月16日に「日本を支える電力システムを再構築する-Society.5.0実現に向けた電力政策-」という提言を出している。内容は、原発維持だけでなく新設も必要だとし、太陽・風力といった変動する再エネの普及を促進するような表現もありながら、これに依存することは難しいとしている。
これに対し、環境エネルギー政策研究所（ISEP）が、この提言には幾つかの矛盾があり、日本の将来のエネルギー供給構造を示すものとはならないと批判する報告を発表した。その内容は、https://www.isep.or.jp/archives/library/11840 で見ることができる。自分もこの批判に同調するが、経団連は、基本的に既存の産業構造を維持するという基本姿勢があり、電力供給が、分散型に移行するのを阻止しようとしていると推察できる。自然エネルギーについても、日本では偏在しているという表現をしているが、それはこれまでの風力発電で言えることは確かだが、太陽光は普遍的に降り注いでいる。また、洋上風力発電が世界的に比重が高くなりつつある現在、同じ状況が日本にも生まれ始めていて、それをどのように利用するかの電力系統のシステム変革が進展すれば、送電コストも下がり、電源としてのコストも下がる。
この辺りのことについてもISEPの発表は、多くの資料を参照して経団連レポートを批判しており、内容も分かりやすい。経団連レポートは、日本のエネルギー政策を支えようとする姿勢がはっきりしていて、原発からの電力は安いという姿勢を維持しているのは、世界の流れに逆らうものであることは確かだ。経団連のレポートは、
https://www.keidanren.or.jp/policy/ の4月16日の項目から読むことができる。二つを読み比べると、エネルギーについて日本が置かれた状況がよく理解できる。
