米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていた。日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まった。原油をほとんど自国で調達できるアメリカは、原油価格の国際価格の上昇は短期的に見ると、悪影響はないと考えているのかも知れない。しかし、世界経済が壊れれば、回り回って自国に大きな反動が来るということを考えないのだろうか。
22日の米原油先物市場で、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）が半年ぶりの高値を付けた。終値は前週末比1.70ドル高の1バレル65.70ドル。1日の上昇幅も3カ月ぶりの大きさだった。昨年12月には45ドルを切っていたのだから5割の急上昇だが、これがさらに上がる可能性はある。中国の経済対策などで世界経済の減速懸念が和らぎ、原油の需要が回復するとの見方もあるからだ。日本経済への悪影響は小さくはないだろう。これから日本はどう動くのだろうか。LNG価格と原油価格とのリンクが少なくなったとはいえ、日本の消費するエネルギー全体の価格は上がるだろう。アメリカの独りよがりを何とか出来ないか。経済が立ち直れないほどの悪影響も考えられる。
