韓国は再生可能エネルギーからの電力比率を2040年迄に35％にすることを昨日公表したようだ。これは現在の4倍に相当する。石炭と原発への依存度を引き下げようとしてきたが、これまでの2017年計画では、2030年迄に20％を指標としていた。現時点ではまだ8％でしかない。世界の動向を踏まえて大きく目標を上げている。石炭火力の比率を切り下げ、天然ガス火力の比率を上げる方向も示している。また、原発の稼働期間の延長をしないともしている。リサーチ会社の予想では、2030年の比率の達成は難しいかも知れないが、2019年から見ると再エネ電源は3倍になるとしている。
この政策は日本にも影響を与えるだろう。特に、LNGの市場価格を押し上げる要因になるのは確かだ。中国もLNGの輸入を拡大する中で、アジアの市場価格は上がるだろう。それによって日本の石炭火力が維持される方向に向かうかも知れない。日本の2030年での再エネ比率目標は22～24％。原発依存は下げようとしていない。世界の孤児になる可能性もある。
