効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2014-03-01から1ヶ月間の記事一覧

IPCC報告

横浜市で3月25日から開かれていた、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が終わり、報告書が了承された。報告書に関するプレスレリース(英語)は http://ipcc.ch/pdf/ar5/pr_wg2/140330_pr_wgII_spm_en.pdf から入手できる。報告書の本体は膨…

認定風力発電

昨年12月末時点での再生可能エネルギー発電設備の認定量が発表されているのを県別に眺めていて、風力発電の認定件数が一番多いのが秋田県の31件だというのを知っていささか驚いた。それに次ぐのが青森の14件、鹿児島の10件となっている。風がよく吹く北海道…

廃炉の選択

先に(27日)中国電力が島根1号原発を廃炉することもありうるという方針を打ち出したのに続いて、四国電力が28日伊方1号機について同様の発表をした。島根原発1号機は国内で4番目に古い原子炉。1号機の出力は46万キロワット。規制委に再稼働に向けた安全…

戦争の遺産と洋上風力発電

英国で洋上風力発電が急速に伸びてきたが、そこに難しい課題が出てきたという。第二次大戦の時に海上に落とされた爆弾が不発のまま残っているのが沢山見つかったそうだ。それを避けようとすると、遠浅の外にある深い海底に建設しなければならず、これまでの…

離島の電力供給

自分の電力供給区域に離島を多く抱える九州電力や沖縄電力は、送電線を離島まで敷設することが難しいので、ディーゼルエンジンなどによる発電で電力を供給している場合が多い。高価な燃料を使うためその時の電力コストは高くなるが、供給区域ということで一…

EVの多目的利用

EV(電気自動車)の高容量蓄電池の利用になるほどというものが紹介されている。一つは栃木県で、今夏を目途に農業用水路を使った小水力発電で得た電気でEVを充電し、その電力を農業施設で活用する事件を始めるというもの。この電力でフル充電した日産自動車…

低酸素の地域づくり

今日の午後、これまでずっと参加してきた「低炭素の地域づくり『戦略会議』奈良、 2013年度第3回会議」に出席した。奈良県文化会館の会議室。今年度最後の会合で,2年間の開催に対して支援策があるようだ。冒頭に、現在の再生可能エネルギーの固定価格買取制…

雪と太陽光発電

太陽光パネルに雪が積もると光が当たらないので発電できなくなる。また、その雪の重量に耐える構造になっていなければ、設備が壊れることになる。今年各地に想定外の雪が降ったニュースを見る度に、メガソーラーなどは大丈夫だろうかと心配していたが、それ…

振動発電

何回かここで書いたことがあるが、振動を利用して発電するということができる。そして、橋の振動で発電を蓄電して、外部からの電気を使わずに橋の歪み方を測定するセンサーを駆動したりするなどという形で実用化されているものもある。エネルギーハーベスト…

米国の水消費

これまでの50年で米国の人口は2倍になったが、水の消費は3倍になっているらしい。米国環境保護局によれば、少なくとも36の州で2013年までに水不足が起きている。今後も水の供給が不足するのを予測して、同局は水の消費を抑える手法を示している。それは単に…

電気料金比較

オリックスやNECなどが出資する蓄電池レンタル会社、ONEエネルギーは家庭向けに蓄電システム導入前後の電気料金を比較できる「電気料金比較シミュレーションサイト」を開設した。蓄電池の値段が急速に下がってきたために、単に停電を避けるためにとい…

近鉄生駒駅北口開発

奈良新聞が報ずるところでは、生駒市などが近鉄生駒駅北口の第2地区(約0・8ヘクタール)で進めていた第1種市街地再開発事業が完成し、商業施設「ベルテラスいこま」が4月20日グランドオープンすることになり、22日に竣工式が行われるようだ。19日に市などが発…

温泉熱発電の促進

経済産業省は、地熱発電の一種である「温泉水発電」に関する規制を5月から緩和する。温泉水を使った蒸気で電気を起こす設備の保守や点検の負担を軽くし、旅館や温泉施設の事業者が低コストで発電事業に乗り出せる環境を整えるためだ。本格的な地熱発電は深…

電力のスマートメーター

関西電力は17日、次世代電力計(スマートメーター)を従来計画より1年早い2022年度までに全世帯に設置すると発表した。中規模工場やオフィスビル向けには20年度までに導入を終える。大規模な工場などにはスマートメーター(SM)と同じような機能を持つメ…

東芝、家庭用燃料電池で欧州進出

東芝燃料電池システムは14日、欧州の大手暖房機器メーカーであるBDR サーメア(BDR Thermea)(オランダ・アペルドールン)グループのバクシィ・イノテック(BAXI Innotech) (BI、ドイツ・ハンブルク)と、家庭用燃料電池システムの開発・販売で提携…

炭素繊維

帝人は年内にも就航する欧州エアバスの次世代中型機に炭素繊維の複合材を供給するという。航空機の骨格に当たる1次構造材に初めて採用される見通しだ。炭素繊維シェア首位の東レは米ボーイングとの関係を強化しており、帝人はエアバスに基幹部材を供給する…

市民出資の太陽光発電設備

3月3日に書いたように、奈良市での市民出資で49.5キロワットの太陽光発電を設置しようというプロジェクトへの出資が予想ほど出足が良くなく、関係するものみな心配し、呼びかけを強化した。そのお陰だろう、17日の締め切りを待たずに、昨日14日に出資一口10…

原発再稼働

原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県)の安全審査を優先的に進めることを決めたと報じられている。早ければ5月にも審査に合格する可能性があるという。「優先枠」に選ばれたのは川内…

エネファームの戸建て住宅への標準設置

三井不動産レジデンシャルは12日、東京ガスの供給エリア内に建設する新築分譲戸建て住宅「ファインコート」の全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用すると発表した。新築分譲戸建て住宅を年間200戸以上供給するデベロッパーが、シリーズ全戸…

シェールガスの政治的影響

最近開催されたLNG関連の国際会議で、シェールガスの開発がいまの調子で進めば、2020年を超えた頃から、ロシアと中国の国際的な政治力が力を失う可能性があるという指摘がなされたそうだ。今の話ではないが、その時に日本がどのようなポジションにいるかにつ…

大阪工大スマートエネルギーシステム技術講座

午前の遅めに家を出て、梅田のグランフロント大阪へ向かった。ナレッジセンタービルの9階で午後開催される大阪工大開催のエネルギー技術セッションに出席するためだ。一度申し込もうしたのだが、その時には既に満杯だった。だが、その共催者の方が席を確保し…

集合住宅用エネファーム

東急不動産が東京に建設し、2015年7月下旬に竣工する356戸の集合住宅が、全戸にエネファームを設置するという。東京ガスも頑張ったのだろうが、これが商品としての魅力を高めるからこすこれだけ思い切ったことができるのだろう。エネファームはまだ200万円ほ…

温泉熱を借りて発電

大分県別府市で温泉源を所有者から賃借して地熱発電に乗り出す動きが出ていると報じられている。西日本地熱発電が同市内で「五湯苑地熱発電所」を8日に竣工。日帰り温泉施設「五湯苑」から地熱発電に必要な熱湯や廃熱などを賃借する。小型バイナリー発電2基…

奈良県の「県エネルギービジョン」

今日奈良新聞が報じているのだが、奈良県は昨年3月、エネルギー自給率の向上を目的として、奈良らしい新たなエネルギー政策を推進する「県エネルギービジョン」を策定した。平成27年度までの3年間を計画期間とし、再生可能エネルギーの設備容量を22年度比で2…

再生可能エネルギー条例

最近再生可能エネルギーの導入目標を設定したり、エネルギー自立をうたったりする条例を設定する地方自治体が増えている。ところが、その動きに水を差す動きが島根県で出てきた。島根県議会総務委員会が、住民団体が直接請求で提案した「島根県エネルギー自…

二人展

友人ご夫妻から案内を貰った油絵と版画の二人展に一人で出かけた。橿原神宮駅の近くにあるこぢんまりしたギャラリーでの開催だったが、電車の接続がうまく行かなかったために1時間以上掛かったのは予想外。駅で電車を降りたら寒かった。自分がいたのと同じ会…

メガソーラー、東北で足踏み

日経新聞の東北版が、東北で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及がもう一歩進まない、欧州企業の進出などユニークな取り組みも目立つが、運転開始にこぎ着けたのは少数だと報じている。日射量が少なく、電力需要が小さい弱点をなかなか乗り越えられな…

三菱重工のSOFC

三菱重工は200kW規模のSOFC(固体酸化物燃料電池)を永年開発していた。高温排熱でタービンを回して発電する方式を使って70パーセントという高効率を出していたが、まだ実証試験段階だった。同社は日立製作所と発電時業を統合させたが、このほど、2017年には事…

奈良市での市民出資による太陽光発電設置プロジェクト

2月8日にも触れたのだが、奈良で寄付を集めて太陽光発電を老人ホームや保育園の屋根に設置するなど活躍してきた市民グループ、サークルおてんとさん、が中心となって、一般社団法人「地域未来エネルギー奈良」を設立して、ならコープ(生協)が新設する本部…

東邦ガスのエネファーム販売状況

2月28日に東邦ガスが発表したところによると、同社の家庭用燃料電池「エネファーム」の2009年の5月開始以来の累計販売台数が5千台を超えた。2月27日現在で2013年度販売数が1,854台。同年度中に2千台を超えるだろう。また、2014年度は、2013年度目標の10%増…