効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2019-08-01から1ヶ月間の記事一覧

■スイスが2050年迄にネットゼロにすると宣言

スイス政府が2050年迄に地球温暖化ガスの排出をネットゼロにすると宣言した。この28日に報道各社から報じられているが、日本の新聞では見かけなかったから、報じられたとしても大きい記事ではなかったようだ。これは同国で排出される温暖化ガスと吸収される…

■太陽光発電パネル無料設置

太陽光発電パネルのコストが下がり、事業者がリースで設置して回収するビジネスモデルが拡大したり、蓄電池を使って建物全体の電力消費を賄う方法なども拡大しているが、今日の報道では、発電事業者が家庭や企業の屋根に無料で太陽光パネルを設置する代わり…

■家庭用燃料電池エネファームの巧妙な利用

家庭用燃料電池エネファームは発電規模700ワット~750ワットで、排熱回収もして温水として利用するために総合効率は90%近くになる。これが最近新設集合住宅の場合全住居に取り付けられるケースが増えている。その利用の仕方について静岡ガスが、JR三島駅か…

■欧米の陸上風力発電の余力膨大

ヨーロッパの陸上風力拡大の可能性は、現在の100倍はあり、全量が開発されると2050年迄世界に電力を供給できるほどになるという。これは英国サセックス大学とデンマークのオーフス大学の研究成果。この研究結果によると、ヨーロッパ大陸の陸上風力発電の設置…

■東電、柏崎原発の一部廃炉方針

東電がこの26日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日午前、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長と会談し、一部の廃炉を検討する方針を伝えたと広く報じられた。6、7号機の再稼働の実現後、5年以内に1~5号機から…

■再エネによる水素製造

これから水素社会になることが政策目標になっているが、その鍵を握るのはその製造コスト、特に、再生可能エネルギーからの電力を使って水を電気分解するコストが、どれほど安くなるかだということは確かだ。エネルギーリサーチ会社Bloombergの出したレポート…

■米国の洋上風力発電事業に向かい風

米国マサチュセッツ州で米国最初の洋上風力発電所Vineyard Windが間もなく建設に入るとされていたのが、トランプ政権の洋上風力に関連する規制の強化によって大幅な遅れ、あるいは中止に追い込まれる可能性もあると報じられている。この風力発電所は2023年迄…

■JR西日本、初のゼロ・エネ駅実現へ

昨日書いた英国の鉄道の太陽光発電プロジェクトに似通っているが、JR西日本は同社として初めて、山陰本線東浜駅(鳥取県岩美郡岩美町)において「ゼロ・エネルギー・ステーション」を実現するとともに、微生物や振動などの自然環境から得られる微弱な電気を…

■太陽光発電からの電力で走る列車

今日Eメールで受け取った英国のGuardian紙が報じているが、ハンプシャー地域を走るネットワーク・ライン社のWessexディーゼル路線を全面的に太陽光発電からの電力で賄う計画を開始したという。最初の試みとして、30kWのパネルを線路脇の空き地に設置し、そ…

■シンガポールが水没しないように

シンガポールは小さな島国で、水源がない。そのため、隣のマレーシアから太い水道管経由で水を輸入している。これはシンガポールとマレーシアが政治的な対立になると、この水を止めると言われると対応のしようがないほどのリスクを常にはらんでいる。エネル…

■トランプ大統領のグリーンランド購入希望

米国のトランプ大統領が、デンマークの自治領であるグリーンランドを購入したい意向を示したというニュースを見て、その背景となる理由がよく分からなかった。だが、ファイナンシャル・タイムズが報じたように、戦略素材の確保がその理由だが、表現がトラン…

■気候危機

米海洋大気局(NOAA)は15日、世界の7月の平均気温が20世紀平均を0.95度上回り過去最高だったと発表している。6月も過去最も暑かったが、2カ月連続の更新となる。過去5年間の7月の気温はいずれも上位5位以内で、1880年の観測開始以来、気温の上昇傾向は加速…

■オリックスが大規模バイナリー発電

バイナリー発電はオーガニックランキンサイクル発電とも言われ、水よりも比較的低い熱で気化する熱媒体を使って加熱して膨張する圧力でタービンを回して発電する。最近建設されてきたのは、温泉地の泉源の高温を利用するものだが、新たに泉源を掘削すること…

■通信、制御技術の発達への不安

小惑星リューグーの表面に、探査機「はやぶさ2」が着陸したときの目標値との誤差が僅か60センチしかなかったという宇宙航空研究開発機構(JAXA)の発表には驚嘆した。着陸地点は「うちでのこづち」と命名されたというのは、研究者の余裕を示したものだと感じ…

■ソフトバンクグループがEnergy Vault社の蓄電システムに投資

今年の4月10日に、重いコンクリートの塊を6本のクレーンで上下させることで、充放電を行う蓄電装置の開発をしているEnergy Vault社の蓄電システムを紹介した。今日インドからの情報として入ってきたのが、このシステムにソフトバンクが設立したビションファ…

■ニュートリノ(中性素粒子)による発電

太陽光発電は、太陽光が照射すると発電するパネルを並べて、必要な発電規模を生み出すために、規模が大きくなるとそれに応じて隠される地表面積が大きくなるのは不可避となる。また、太陽光の可視光で発電するため夜には発電出来ず、曇りの日には発電量が落…

■植林1兆本

チューリッヒにあるスイス国立研究所から出た研究レポートによると、現時点でもっとも有効に温暖化ガスであるCO2を減らせるのは、植林を拡充することのようだ。その植林の数は1兆本。それに必要なスペース900万平方キロだが、その広さは十分にあるとしている…

■死にかけてから丸8年

8年前の今日、この頃の程でもなかったろうが、猛暑の午前中にテニスをしていて心筋梗塞に襲われた。ラリーで試合前の練習をして休憩していたら、急に力が抜け、藤棚の陰にある長椅子に寝転んだのだが、テニス仲間が様子に気づいて救急車を呼んでくれた。最初…

■英国で大規模なブラックアウト

今日受け取った英国の新聞The Guardianのウエブ版で知ったのだが、先週金曜日の午後5時に、英国では2015年以来とされる大規模な停電が起き、300万の需要家が電気を使えなくなり、交通機関も大混乱に陥ったそうだ。これ以前からブラックアウト寸前までになる…

■業務用燃料電池

数キロワットから数百キロワット規模の業務用燃料電池への補助が準備され、昨年は9回の募集があった。今年も同様に行われているが、昨年度に引き続き京セラ製の3kW規模のものが補助対象どとなっている。 8月1日に第4次募集の結果が発表されたが、全体で6基…

■再エネの系統接続を巡る訴訟

秋田県の再生可能エネルギー事業者が6月、東北電力に対して、大規模太陽光発電(メガソーラー)を送電線につなぐ際の負担金の返還を求めて訴えを起こしたと報じられている。このような訴訟が起きないのが不思議だと思っていたが、この内容は東北電力に限らず…

■エネルギー消費量8割減

YKKが昨日発表した内容を知って驚くと同時に、エネルギー消費の効率化がこれほど大きなインパクトを与えるのだということを再度学ぶことができた。YKKグループが富山県黒部市で整備した全117戸の住宅団地「パッシブタウン」の省エネ性能評価を発表したのだが…

■福島第一原発事故後に続く汚染水への対応

資源エネルギー庁からのメールマガジンにあるメッセージを見ると、燃料デブリを水で冷やし続けるかぎり続く放射性物質を含んだ汚染水の保存量は増え続けるが、それへの対応策が打たれて、汚染水の発生を抑制するさまざまな対策の効果により、発生量は対策前…

■大阪府、中小企業の燃料電池フォークリフト導入に補助金

燃料電池で駆動するフォークリフトが日本でも導入が進み始めているが、大阪府が8月5日、府内の中小企業が燃料電池フォークリフト(FCFL)を導入する経費の一部を補助する「大阪府水素ショーケース推進事業補助金」の募集を開始したということだ。FCFLは2014…

■昨日は74年前廣島に原爆が落とされた日

昨日はほぼ一日中、廣島に落とされた原爆被害を巡るテレビニュースを見守っていた。戦時中のその頃、自分は岡山にある母の実家に疎開していたが、そのすぐ後に来る敗北の日にラジオから流れる天皇陛下の声はまだ覚えている。米国は原爆投下が戦争を終わらせ…

■奈良公園にはゴミ箱がない

国の天然記念物「奈良の鹿」が沢山歩き回っている奈良公園にはゴミ箱がないということを最近知った。時々訪れる場所だから気づいても良かったはずなのだが、ゴミ箱を探す必要がある事態になったことがないからそれに気づかなかったのだ。なぜかというと、ゴ…

■燃料電池車で走る電動船

燃料電池自動車(FCV)が発電する電気を、住宅や一般建物に接続して使えるようにするシステムは実用段階に入っている。燃料電池が発電した電気を、FCVのモーターに送らず、FCVに準備された外部へ接続する端子に流し、系統接続ができる装置を経由して建物など…

■関西電力エリアの再エネ発電導入量

関西電力が6月末時点での同社の系統に接続している再生可能エネルギー発電設備の状況などについて公表した。大手電力会社がこのような公表をするのは初めてではないか。「接続検討申込」・「接続契約申込(承諾済含む)」・「接続済」を合わせた再エネ発電設…

■米国の石炭火力相次ぐ閉鎖

米国のトランプ大統領は、地球温暖化などはフェイクニュースだと言わんばかりの姿勢を示しており、石炭産業の支援策を打ち出してきた。この政策を根拠として、米ワイオミング、モンタナ両州にまたがる一大石炭産地パウダーリバー盆地(PRB)は、クリーンエネ…

■新設建物にガス供給禁止(カリフォルニア州バークレー)

天然ガスは、石炭や石油に比べて、燃焼時に排出されるCO2の量は格段に少ない。だが、その優位性は、発電量の中に占める再エネの比率が高くなると失われる。電気を使って熱を発生させる方が、CO2の排出量が相対的に少なくなるからだ。これは理屈では分かって…