効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2018-01-01から1ヶ月間の記事一覧

リチウム生産を巡る動き

先ほど海外から入ってきた情報によると、アルゼンチンがリチウムの生産を増やす方向に動いているということだ。他の資料でリチウム生産国を調べてみたら、2015年ベースでオーストラリアが最大。それにチリ、ジンバブエ、アルゼンチン、ポルトガル、中国、ブ…

東京オリンピックに燃料電池船

燃料電池を動力として走る船の実証試験は行われているが、実用的にはまだ未完成だ。だが、東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国内で初めて、水素を用いた燃料電池船の商業運航を目指すことを決めたと報じられている。2018年度予算案…

応答速度の速いガスタービン

太陽光発電など天候の影響をもろに受けるものからの出力電力は常に変動している。その変動が早い場合、その変動を抑制するのは従来からの火力発電、それも天然ガスを燃料とするものが主力になる。石炭火力や原発は出力変動をさせること自体が難しい。その天…

九電の太陽光発電への対応

経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入すると報じられている。新たな送電線を設置するような印象を与えるが、以前に日記に書いたこともあるように、太陽光発電などの…

東京電力、綱渡り

関東にも寒波が襲い、暖房に使われる電力が急増し、また、雪が降ったために発電出来ない太陽光発電が出たために、連日の電力需給逼迫が続いている。そこへ、、電力の不足時に使う予備の火力発電所2基が不具合で稼働できなくなったために供給力が不足する事…

燃料電池車の普及目標

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は水素で走行する燃料電池車(FCV)について、2040年の普及目標を初めて策定した。航続距離を今の1.5倍の1000キロメートルに伸ばし、普及台数も2千台から40年に300万〜600万台に増やすというもの。この数…

ブロックチェーンによるエネルギー取引

金融機関などを介しないで代金などを振込のように支払いができる新しいシステムとしてブロックチェーンが最近よく紹介される。自分には十分理解できないところがあるのだが、このブロックチェーンを使うことによって、例えば個人間で太陽光発電などの電力を…

太陽光で発電する「ソーラー高速道路」、中国で世界初の稼働

以前にオランダで自転車道路に太陽光発電を敷き詰めるプロジェクトが開始され、順調に進展していることを書いたことがある。2005年のことだった。その後フランスでも実施されているらしい。ところが、中国が世界で初めて高速道路に太陽光発電を敷き詰める「…

寒波に襲われた関東の電力需給

昨日東京が大雪に覆われたニュースが報じられた。奈良市内ではほとんど雪は降らなかったのだが、東京の混乱状況は想像以上のものだった。あちこちで電線に積もった雪などが原因となる停電もあったようだ。この日、東京電力は節電要請を出したと報じられてい…

滑走路の傷み 早期に発見

国土交通省が空港の滑走路の傷みを早期に発見できる維持管理システムを開発するということだ。レーザーを使って滑走路表面の凹凸や形を精密に測り、補修が必要な時期を予測するのだが、装置を積んだ車両を走らせて測定することで労力も少なくて済み、人手が…

日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉

日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入ったと報じられている。ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体…

西粟倉村の持続可能な地域づくり

今日午後、奈良市内で開かれた自然エネルギー学校の会合に参加した。テーマは「西粟倉村ローカルベンチャーの取り組みについて」というもの。講師は堂村の地位関西学院大学大学院総合政策研究科特任参事でおられる上山さん。お話しは木質バイオマスを事業と…

2018年度から10年間の電力需要量予測

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、一般送配電事業者より提出された2018年度における供給区域需要の想定について、その適合性を確認するとともに、その合計から10年先を見通した、全国の電力の需要想定を策定し公表した。その内容を見ると、2027年度におけ…

中東の再エネ比率急上昇

ジーメンスが出したレポート“エネルギー見通し2008”によると、これからの17年間で中東の再エネ比率が3倍になるそうだ。2035年を予測しているのだが、経済活動が活発化し、人口も増えるために電力需要が急増し、2016年の発電容量に277GWを追加して、483GWにな…

日米原子力協定の延長

日本は原発で使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出している。だが、そのプルトニウムを再び核燃料として使う高速増殖炉が稼働できなくなってしまったので、原子力爆弾にも使用できる47トンという大量のプルトニウムを抱えている。原爆を持つ…

リチウムイオン電池の性能向上

米国のブルックヘブン国立研究所が発表したものだが、同研究所がリチウムイオンデントの素材の組み合わせを研究した結果、この電池の充電、放電特性を大きく改善し、耐久性も大幅に高める可能性のある方式を見つけたそうだ。リチウムイオンの凝縮が進むこと…

中国による太陽光発電市場の席巻

米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が最近出した、2017年における中国の新エネルギー産業に関する報告書によれば、中国が前年に引き続き太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や資金供給面で世界市場をけん引した結果となった。そして、少なく…

蓄電池の素材を巡る課題

電気自動車(EV)製造にかかせないレアメタル(希少金属)のコバルトが不足し、EV普及の足かせとなる可能性が浮上していると報じられた。コバルトは生産方法と主産国の内情という2つの理由から増産が難しい。大手自動車メーカーが確保を急ぐ動きも出て…

テスラが太陽光発電屋根瓦の製造開始

電気自動車、系統設置用大型蓄電池、住宅用蓄電池などを作っているテスラ社が、ニューヨーク州バッファローの工場で屋根瓦(シングル)の形をした太陽光発電パネルの製造を開始したというニュースが入ってきた。この製造については1年ほど前に発表され、すぐ…

米国の太陽光・風力発電設置規模の急増

米国のFERC(連邦エネルギー規制委員会)が最近出したレポートによれば、米国で2020年12月迄に設置される大規模風力・太陽光発電の合計容量が116GWになるようだ。いま計画されているプロジェクトを合算した予測だ。この数字はこれまでの累積設置量が115.5GW…

原発ゼロを目指す

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。小泉元首相は、自分が訳…

送電の周波数変動の測定

送電される電力の周波数は需要の変動とそれに対する発電量のずれなどで変動する。その変動幅には基準が定められていて、その範囲に収まるように制御される。しかし、落雷などによる送電線の事故が起きたときなどには、需要が一度になくなるのと同じになり、…

太陽光発電の入札制度の結果

固定価格買取制度が実施されて、メガソーラーを中心に設置容量が急増し、高く設定された買取価格が電力料金に上乗せされたために、電気料金が高くなった。これは、当初の制度設計が、投機的なプロジェクトの出現を予想せずに行われたために、認可量が急増し…

インドが中国からの太陽光発電パネルの輸入に課税か

中国は世界最大規模の太陽光発電設置容量を持っているが、政府の奨励策があるために国内需要以上のパネルの生産が続き、その多くが南アジアに輸出されている。大量生産によって価格は下がり、設置コストは大幅に下がることになる。これ自体電力不足に悩む途…

関電、使用済み核燃料を青森・むつ市に中間貯蔵検討

青森県むつ市には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある。ただ、現時点でこれが利用できるのは東京電力と日本原子力開発だけだ。この両社が地元の同意を得て建設したものだからだ。ただ、これが中間貯蔵設備と言われるのは、いずれは核燃料サイクルに向けて…

欧州電力大手の再エネ導入、原発50基分

欧州で再生可能エネルギーの拡大が続いているとは理解していたが、今日の報道記事の具体的な数字を見て驚嘆した。欧州の電力大手が太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーへのシフトを進めていて、各社が新設を発表した施設の発電能力は合計で5千万キ…

北海道に大型風力発電が増えるか

北海道の人口は本州などに比べて少ないし、大工場など電力を消費する事業も多くはない。その裏返しだが、原野といえるようなところも多く、そこに風力発電設備が沢山設置されても、騒音などが問題となるケースは少ないだろう。何しろ北海道の人口密度は都道…

米国と英国の蓄電増強方針

ニューヨーク州のクオモ知事は、2025年迄に1,500MW(150万キロワット)容量の蓄電設備を設置する目標を州議会に提出し、同時にこの実現に向けた2億ドル規模の融資支援などを準備するようだ。この規模は原発1基分以上の規模となる。同知事は州のエネルギー関…

米国の再生可能エネルギーで2018年に重視されること

世界の再エネに関する情報を提供してくれる媒体が、米国で2018年に何が重視されるかの予測記事を提供してくれた。それは4つの分野を重視している。それに加えて、その4つの分野の展開を支えるのはデジタルグリッドとしている。デジタルグリッドという概念に…

エネファームの逆潮

家庭用エネファームで発電効率が50%を超える固体酸化物燃料電池(定格発電出力700ワット)の販売促進策として、大阪ガスが最初に余剰電力の買取を始めてから1年近くなる。定格運転をすると取付先の消費電力を上回る発電が起きるが、それを買い取って消費者…