米国のバイデン大統領は、地球温暖化ガスの排出を大きく抑制するために巨額の予算を設定している。しかし、この予算をもってしても、再エネの導入にはかなりの年数が必要となる。米国でも、太陽光は南部で均一にあるが、風力発電に適した地域は偏在する。し…

沖縄電力は旧電力の中で唯一原子力発電所を持たない事業者だ。そのため、政府の方針に沿ってCO2の削減をするとすれば、再エネの導入に力を入れざるを得ない。しかし、島の面積が小さい上に、離島が多く、そこで使われている発電機は全て化石燃料を使わざるを…

運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了したことになり、東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長2…

日本製紙は世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない高性能電池の開発に乗り出すと報じられている。木質材料を使い、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍となる。まず再生可能エネルギー向け蓄電池としての利用を目指し、将来は電気自動車（EV）…

今日のガーディアンが報じているが、新型コロナウイルスの影響を脱して、英国の経済成長は、今年の初めにはGDP5％の伸びだと予測されていたものが、急速に上昇し、年間6．8％の伸びを示すと予測されている。この数字は、1941年の第二次世界大戦終了時に示さ…

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所は2021年4月21日、CO2と水から有用な物質を合成する「人工光合成」を、実用サイズの太陽電池を利用して実現し、変換効率7.2％を達成したと発表した。36cm角の太陽電池を利用したもので、このクラスでは世界最高の変換効…

今日の英字新聞に、ニューヨーク市が石油メジャーのExxon, Shell, BPを、消費者に間違った印象を与える広告をしたとして、訴訟を起こしたという記事を見つけた。その主張はニューヨーカーをシステマティックかつ意図的に、化石燃料が途方もない影響を与える…

菅義偉首相は22日午後、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。現状の26%減から大幅に上積みする。化石燃料を大量に消費する経済構造から転換し、再生可能エネルギーの大量導入などにより実…

昨日報じられているが、独立系の新電力大手、イーレックスが、水素を燃料にし、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電所を2021年度内に山梨県で稼働させる。経済産業省によると水素発電所の商業運転は国内初。まず一般家庭約100世帯弱が1年間に使用する電力を賄…

北海道電力子会社で送配電を担う北海道電力ネットワーク（札幌市）はこの20日、北海道内で再生可能エネルギー発電所の出力制限を検討していることを明らかにしたと報じられている。先日は東北電力について同様のことを書いたが、北海道ではかなり前から出力…

昨日、NHKの番組で驚くような事実を教えられた。日本の海岸の藻場が消失しつつあると言うことだ。海岸線に沿って藻が育っていなければ、それを餌にして育つ貝や魚の生きる場がなくなる。また、藻を採取して食料品を作る産業も消滅する。藻が消失した原因は海…

パナソニックのハウジングシステム事業部は4月14日、樹脂サッシメーカーのエクセルシャノンと、国内最高クラスの断熱性能の樹脂サッシを共同開発したと発表した。同製品は、パナソニックの真空断熱ガラス「Glavenir（グラベニール）」とエクセルシャノンの高…

カリフォルニア州の電力事業規制当局は、地域にマイクログリッドを拡充することを奨励し、これまでに何度も経験した山火事による広域停電を回避するように指示している。それに対応して、サンフランシスコに本社を置くPG&E (Pacific Gas & Electric)は、電力…

石炭火力国内最大手のJパワーは16日、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。脱炭素の流れで規制が強まり、投資効果を得られないと判断した。同社は国内総発電量の3割超を非効率な石炭火力で賄う。規制強化のスピードが…

昨日述べたことの延長になるが、報道によると、経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）は地域間送電網の容量を最大2300万キロワット増強し、現行の2倍とする計画案をまとめたようだ。こまで長く問題視されてきた、北海道と関東、九州と本州の間など…

東北電力は、2021年5月にも太陽光発電設備に対する出力制御（出力抑制）に踏み切る可能性が非常に高くなっていることを、昨年12月に経済産業省が開催した有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ）で明らかにしたと報じられている。九州電…

原子力規制委員会は14日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の不備を問題視し、原発再稼働に必要な核燃料の移動や装?を禁じる行政処分の是正措置命令を決定した。東電に対し原因究明と再発防止策を盛り込んだ報告書を9月までに提出…

日本ペイントとトヨタ自動車が、太陽光パネルにカラフルな色や木目調などのデザインを施せる加飾フィルムを新開発。太陽光を透過させることが可能で、発電性能を損なわずにパネルに意匠性を持たせることが可能だという。太陽電池の表面にデザイン性と、カラ…

昨日から、オリンピックをもり立てる聖火ランナーが奈良を走り、今日は興福寺からスタートし、東大寺が最終地点となっている。外出先から帰ってテレビを見ると、100歳を超えた女性が車椅子で走っていた。本来であれば、みんなが大声で応援するところだが、今…

昨日書いたことに関連して調べたのだが、インドの石炭消費量が増加を続けているようだ。国内に石炭資源は豊富にあるようだが、開発が炭坑周辺の住民の反対などもあって進まず、その不足分を輸入に頼らざるを得なくなっているらしい。一方でインド政府は地球…

インドは2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うという政府目標を立てており、関連ビジネスに注目が集まっている。インドで再生可能エネルギーへの関心が高まる理由として、地球温暖化など世界全体の環境に対する問題意識に加え、国内や身近な地域…

経済産業省は8日、2030年度の省エネルギー量の目標を引き上げると決めた。13年度から毎年1.7%で経済成長する場合、30年度のエネルギー需要は3億7600万キロリットルになるという試算に対して、これまでは効率化対策によって5036万キロリットルの削減をめざし…

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分の方法が決定されようとしている。ほぼ基準以下の放射能を含むまで希釈した汚染水を海洋放出することになるだろう。そうなれば福島海産物の風評被害は避けられなくなる。何か身体に悪いものが…

奈良県のフォレスターアカデミーが開講・入学式が6日開催されたと報じられている。森林環境を管理する人材を育てようと県が開設したものだ。このような学校は日本全体では幾つかあるのだろうと思ったのだが、日本最初のものだと知って少なからず驚かされた。…

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは、舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始。トヨタ自動車「MIRAI」の燃料電池ユニットを搭載した船舶で、2025年の実用化に向け性能検証を進めると報じられている。両社は、将来…

カナダで日本からの高濃度放射性廃棄物（核のごみ）を受け入れる計画が検討されていたことが、複数のカナダメディアの報道で4日までに明らかになったということだ。カナダにも原子力発電所は幾つかあって、2020年の発電規模では日本、ロシア、韓国に次ぐ1,50…

慶応義塾大学発のスタートアップ企業、スパイバー（山形県鶴岡市）がタイで、クモの糸にヒントを得た全く新しい繊維の量産に乗り出すということだ。軽くて丈夫なうえ、石油由来でないため生分解できるのが特徴で、アパレルや自動車産業の需要を開拓する。構…

温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した自治体が増えていると報じられている。19年9月には4自治体だけだったが3月上旬には300を超え、総人口は1億人を上回ったという。これは菅首相が20年10月26日に政府として「50年ゼロ」を宣言したが…

環境省は3月29日、2019年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果（確報値）を取りまとめ公表した。電気のCO2排出係数の改善や省エネの進展などを背景に、世帯当たりの年間CO2排出量は2.72t‐CO2と、前年度比6.2％減少した。 この調査は、各世帯の世帯構成…

IHIは，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として，液体アンモニアを燃焼器内に直接噴霧して天然ガスと混焼させる2,000kW級ガスタービンの技術開発を実施し，世界で初めて熱量比率70%の液体アンモニアを安定燃焼させ…