2016-09-01から1ヶ月間の記事一覧
OPECが紆余曲折の後に、8年ぶりに原油の減産に合意したということだ。あたかも1973年のオイルショックの再来を思い出させることだが、石油市場が大きく変わり、米国が石油の減産があっても対応できる力を持つようになっているために、どれ位国際市場に影響す…
(昨日この日記をアップするのを忘れてしまった。夜遅く帰るので原稿を予め作っておいたのだが。） 電気自動車は、走行中には温暖化ガスであるCO2を排出しないが、充電する電気がどの電源からの物かによっては、その電源からの排出が問題となることは確かだ。…
英国が原発の新設を認可した。この原発ヒンクリー・ポイントC建設の主体は中国となる。これについてロンドンタイムスが批判的な記事を載せている。想定される事故のリスク情報が組織的に隠され、事故の発生頻度などについての想定レベルが低すぎるというもの…
いまやIoTという言葉が毎日のように紙面に出てくる。物のインターネットによって、税増装置など多くのものにセンサーが取り付けられ、それが捕まえるデータがリアルタイムでコンピュータシステムに送られて、大量のデータ処理が行われるのだ。何かの異常があ…
東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かったと報じられている。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キ…
蓄電設備のコストが急激に下がる中で、270ページという長文のレポート（State of Charge）が出され、170万キロワット規模の蓄電設備（必ずしも蓄電池に限るものではない）をマサチューセッツ州に設置することで、州政府や市民が大きなメリットを享受できるよ…
日本では家庭用燃料電池エネファームが実用化され、設置台数を大きく伸ばし、現在15万台程度になっている。しかし、日本の家庭に向けてのものだから700ワットクラスの規模に過ぎなかった。海外では、溶融塩を使った数メガワットの大きなものが商品化されてい…
炭素繊維は極めて強靱であるのに非常に軽い。そのため、自動車や航空機の軽量化に大きく貢献している。その貢献度は今後さらに高まるだろう。その世界市場の中で日本企業が占める比率は高い。東レがトップを占めていて、現状では約43％。積極的な投資で50％…
核燃料サイクルの要としての実証炉として建設された高速増殖炉もんじゅは、稼働開始後すぐの1995年に液体ナトリウムの漏洩事故を起こし、それ以後全く稼働していない。実稼働時間はゼロに近い。これを政府が、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針を…
核燃料サイクルの要としての実証炉として建設された高速増殖炉もんじゅは、稼働開始後すぐの1995年に液体ナトリウムの漏洩事故を起こし、それ以後全く稼働していない。実稼働時間はゼロに近い。これを政府が、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針を…
また台風が来て、日本列島の太平洋岸を通過した。この間のものは北海道を直撃したが、今回の物も例年とは異なる動きをしている。やはり海水温が例年と異なっているのだろう。台風に伴う大雨も途切れることがないし、記録的な降雨量があちこちで記録されてい…
高い水圧を横に向けてかけることによって地層にひびを入れて石油やガスを採取するフラッキングという新しい掘削技術が開発されたために、米国では天然ガスや石油の産出量が急増した。それでも例えばニューヨーク州では環境リスクがあるとしてフラッキングを…
米国カリフォルニア州では、州政府が州内の電力事業に対し、規模に応じた蓄電設備を取り付けるよう義務づけている。いろいろな蓄電方式があるが、大量のリチウムイオン電池を取り付けようとするところが出てきた。米テスラモーターズは15日、米カリフォルニ…
海に囲まれている日本の沿岸距離は内陸面積に比べて大きい。しかも島が多く散在するから、潮流発電が実用化されないかと思っていたところ、東北大などの研究者が、潮の流れを生かして電気を生む「潮流発電」が日本で採算が合う可能性があるとの調査結果をこ…
ニューヨーク州は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目的に、原子力発電所を維持するための支援策を導入するという。運転時にＣＯ２を排出しない環境価値を証書化し、２０１７年４月から１２年間にわたって売却収入を得られる仕組みをつくるという施策だ。こ…
実用的な商品として各種ある蓄電池の中で、現時点でもっとも単位蓄電容量、電圧が大きく、かつ、充放電速度が早いのがチウムイオン電池だ。だが、この電池には、中核となる有機電解液が発火する可能性があるという弱点がある。最近発売されたスマートフォン…
米国の大手自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（GM）は13日、年末発売予定の新型電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルトＥＶ」のフル充電時の走行可能距離が238マイル（約383キロメートル）に達したと発表した。米テスラモーターズが2017年の発売を計画する…
太陽光発電が増加すると、日中の発電に大きなピークが発生して溢れる可能性もある。これを防ぐために、発電を抑制するのではなく、どこかへ貯めようとする技術開発が世界的に進められているが、米Viking Cold Solutions社は30日、同社の省エネルギー型業務用…
これまで太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーは固定価格買取制度によって高く買われ、その普通の電気料金との差額は賦課金として消費者が負担してきた。太陽光発電の急増によって、標準世帯で月額６７５円となってきたことが問題視されるようになった…
核融合は非常な高温の環境でないと起こらないというのが常識だった。だからプラズマを使って1億度といった高温を作り出す装置の開発が進められてきた。フランスや日本などは、国際協力の下で「ITER（国際熱核融合実験炉）」の建設を進めている。巨大なコイル…
これまで、原発からの電力のコストは安いというのは、安くなるような制度設定をしているからであって、本質的には高いといってきたが、それを裏付けることになる制度を政府が導入しようとしていると毎日新聞が一昨日一面トップで報じている。その内容は、原…
中米の小さな国であるコスタリカ政府が発表したところによると、これまでの2ヶ月間、ここで消費する電力は100％再生可能エネルギーであったという。その電源構成は水力、地熱、風力、太陽光であるが、8月は水力が87.6％を占めている。発電に化石燃料を使用し…
今朝10時半から有楽町にある国際フォーラムで開催された国際連系線に関するワークショップに参加。200人くらいの参加だろうか会場は満杯。これまであやふやな知識しかなかった欧州各国が電力供給について相互連系して輸出入も日常的に行われている現状に至る…
雨ではないかと心配していたのだが、朝から晴れ上がり暑い日となった。インテックス大阪で開催されるスマートエネルギーエクスポの初日に参加するためだった。奈良からは1時間以上かかったのにはうんざり。蓄電池・燃料電池、太陽光発電、電力自由化など、い…
パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国 会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択されたことからパリ協定と言われる。地球温暖化への対応に関して、参加各国が具体的な目標を設定して参加するのだが、温室効果ガスの主要排出国がこの協…
昨日放映されたNHKの映像は厳しかった。世界の永久凍土が地球温暖化のために溶け始めていて、中に閉じ込められていたメタンが大気中に放散される量が加速度的に増えているという内容。そういうことがあるという知識としては知っているつもりだったが、その実…
高性能の磁石は、電気自動車の駆動部分などに必要だが、その性能発揮にはレアアースの重希土類を使うことがこれまで絶対条件になっていた。その素材は日本では産出しないので、安定供給と価格の面で劣位に置かれる可能性もあった。しかし、それを使わないも…
当初固定価格買取制度で設定された太陽光発電からの電力の買い取り額が、キロワット時40円と政策的に高く設定されたことから、太陽光発電、特にいわゆるメガソーラーという大規模な設備の設置申請が殺到した。事業者の機を見るに敏という特質が発揮されたの…
ユーグレナという事業は、東大発ベンチャーであるが、大きな目標はユーグレナという一種の藍藻、ミドリムシ、を大量に培養してガソリン代替の燃料を創ることにある。だが、その途上事業として、この藻が栄養分を多く含むことから、これを原料にした食品を製…
パナソニックが環境に配慮した街づくり「スマートシティー」事業を世界に広げる構想を明らかにした。８月31日にベルリンで現地企業と組んで環境配慮型の街づくりに参画するということだ。日米欧にアジアも含めての世界を巻き込んだ事業に育てるという。蓄電…
