効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2020-10-01から1ヶ月間の記事一覧

■再生エネ普及へ地域間送電網を複線化

地域間送電線の強化については、このブログで何回も書いてきた。やっと政策課題として登場したか、という感じだ。発表記事を見ると、現状を述べてその改善に向けた一般論が述べられているだけだが、一般の読者向けだから仕方がないだろうが、誰か専門家の視…

■三菱パワーが事業用燃料電池を海外へ

8月29日にここで書いたときには三菱日立パワーだった会社が、日立が手を引いて三菱パワーになっている。ここがプレスレリースをしたのが、事業用燃料電池でも大型のものをドイツに輸出することになったということだ。MEGAMIEという商品名で、200kWから1M…

■放射冷却

昔何かの科学雑誌で放射冷却というものがあるという記事を読んだことがある。ある農村で、小屋の屋根をガラスにしておくと、夜にはその小屋の中がかなり冷えるというものだった。これの延長のような記事をワシントンポストが書いているのをワイフが見つけて…

■エネ庁、石炭火力のアンモニア混焼拡大へ

経済産業省・資源エネルギー庁は、JERAなどの民間企業と、石炭火力へのアンモニア混焼拡大に向けた議論を始めたと報じられている。エネ庁は、アンモニア混焼を脱炭素化に向けた選択肢の一つと捉えている。理屈としてアンモニア混焼したとき、量にもよる…

■LNGスタンド

三菱商事は産業ガス大手のエア・ウォーターなどと共同で、トラック向けの液化天然ガス(LNG)充填スタンドを開発した。全国展開を前提に11月から北海道で運用を始めると報じられている。圧縮天然ガスを燃料とするトラックが走っているのは知っていたが、LNG…

■ANAが食品廃棄物など原料の燃料導入

航空機からの排ガス中の温暖化ガスを低減することが業界として義務づけられているが、ANAが食品廃棄物などを原料とする二酸化炭素の排出が少ないジェット燃料を来月から使用することになった。コストアップになるが、世界的な環境規制の強化に対応するため、…

■植物バイオマス燃料

回収された使用済み植物油をディーゼルエンジン自動車の燃料に混入することは実用化されている。だが、このほど使用済み食用油や製油の搾りかすなど植物系廃棄物を活用した植物バイオマス燃料を開発した京都の企業があるということを知った。それは、京都の…

■使用済み紙おむつのリサイクル

最近知ったことだが、ある保育園で、保育児童のおむつを、それぞれの家族に持ち帰らせることにしていたが、それを保育所で取りまとめて自治体のゴミ回収処理に頼ることになったという。保育所がおむつの個別処理をいつから続けていたのか分からないが、家族…

■ダムに浮体式太陽光発電

米国の再生可能エネルギー研究所(NREL)が出したコメントで、水力発電用ダムに浮体式の太陽光発電を設置すれば、世界全体の水力発電用ダムの規模を考えると、膨大な電力を発電出来るというものがあった。日本でも、池に浮かせたPVパネルは幾つも見たこと…

■パーム椰子殻の調達が困難に

バイオマス発電や石炭火力の混焼用燃料として使われるパーム椰子殻(PKS)は全て海外からの輸入となる。その調達が難しくなっているとの記事を読んだ。人権や環境について配慮を証する第三者認証の取得が困難となり、PKS輸入に歯止めがかかる恐れが出ている…

■海底の泥にも多様な微生物

深海に生きている生物は少ないと思われていたが、海洋研究開発機構や兵庫県立大などのチームが19日付で、太陽光が届かず食べ物の乏しい海底の泥の中に、地上や海水中に匹敵する多様な微生物が生きていることが分かったと、米科学アカデミー紀要電子版に発表…

■河野規制改革相 再生エネ規制を総点検 

河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギー(総合2面きょうのことば)の活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみて…

■脱炭素、企業価値に直結

ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素(CO2)の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねな…

■ユニセフ奈良県支部創立20周年記念

今日午後早くから2人で出かけて東大寺へ向かった。奈良県でのユニセフ活動が、日本ユニセフ協会奈良県支部、として設立(後に奈良県ユニセフ協会)されてから20年になるのを記念して、荒井敦子さんが指導しているコーラスグループが、東大寺で合唱を奉納する…

■ユーグレナ社の社会貢献

ユーグレナ社は、大学発のベンチャー企業と言うには、起業後の年数が経ちすぎている感じもしないではない。しかし、まだ無配の会社だが、着実に実績を出しているのに関心をもっていた。ユーグレナ(ミドリムシ)を大量に培養して自動車や航空機の燃料に出来…

■九州電力が東北地方で地熱開発

日本の地熱潜在量は、アメリカ、インドネシアに次ぐ規模だが、開発量は少ない。九州電力管内に幾つかあるが、その知見を生かしてのことだろうが、このほど、福島県柳津町猿倉嶽周辺地域において、10月末から地熱資源調査を行うと発表した。地元を跳び越えて…

■ペットボトルを原料にワイシャツ

AOKIは10月12日、東レのペットボトル由来の再生繊維「&+(アンドプラス)」を使用したワイシャツを、全国のAOKI店舗と公式オンラインショップで発売すると発表したと報じられている。素材だけでなくシャツのボタンにも回収ペットボトル由来の原料を含むほ…

■東北電力女川2号機の再稼働

東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機(定格出力82.5万キロワット)について、宮城県の村井嘉浩知事は再稼働に同意する方針を固めたと報じられている。13日の県議会環境福祉委員会で再稼働を求める請願が賛成多数で採択され、22日の…

■炭酸ガスを捉まえて資源に利用

日米両政府は二酸化炭素(CO2)を素材や燃料として再利用する「カーボンリサイクル」に向けて連携すると合意したようだ。定期的な協議の場を設けて技術情報の共有や専門家の相互派遣を進め、温暖化ガスの排出量削減に役立つ新技術として、研究開発の加速や普…

■新しい形のマイクログリッド

カリフォルニア州のSalinas Valleyにある農業地域にある、人口8,500のConzales市の市民が、地域経済の興隆のために、できるだけ停電を避けることが出来るように、自ら小さな市営電力事業を立ち上げ、マイクログリッドを構築しようとしている。 この地域は果…

■関西電力が仮想発電所を構築

関西電力は9日、分散電源を束ねて一つの発電所のように運営する仮想発電所(VPP)の技術を活用し、2021年4月に開設予定の「需給調整市場」に参入すると発表したと報じられている。これまで、自社保有の発電所の発電制御で電力需要の変動に対応した発電を行っ…

■養蜂場は市役所の屋上

かなり前のことになるが、パリのマンション建物の屋上に蜜蜂が住む箱を置いて、蜂蜜を採取しているという話を聞いたことがある。近くに花がよく咲いている公園があり、そこから蜜蜂が花の蜜を運んでくるそうで、その持ち主の食生活を豊かにしているというこ…

■洋上風力発電、買取価格29円/kWh

2019年度までの再エネ固定価格買い取り制度(FIT)では、着床式洋上風力の売電単価は1キロワット時36円だった。今回からは事業者の入札で単価が決まる。「売電価格の上限は1キロワット時あたり29円」というのが、経済産業省が9月15日に開いた会議で示した案…

■ホテルの窓の断熱化

YKK APは、アパグループが8月7日に開業した「アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉」の全1,111客室に、「アパホテル向け高断熱樹脂製ホテル窓」を施工納入している。今回施工納入した「アパホテル向け高断熱樹脂製ホテル窓」は、YKK APが2018年12月に販売開…

■燃料電池と蓄電池のハイブリッド列車の開発

JR東日本は6日、日立製作所、トヨタ自動車と共同で水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド試験車両を開発すると発表した。開発や実証実験などに約40億円を投じて実用化の可能性をさぐるとしている。実験用に水素タンクや燃料電池、蓄電池などを搭載した…

■神鋼環境ソリューションのミドリムシ事業

神鋼環境ソリューションがミドリムシ事業の拡大に乗り出す。発売したのはミドリムシ加工サプリメント「ミカレアのパラミロン」。3月、消費者庁に機能性表示食品として届け出た。同社はこれまでもミドリムシの栄養食品を販売してきたが、機能性表示食品として…

■奈良市の浄化センター

今日の奈良新聞の報道で知ったが、奈良市のし尿処理など行う「市衛生浄化センター汚泥再生処理施設」(同市大安寺西2丁目)が、ようやく設備の「長寿命化」に向けて動き出す気配のようだ。平成15年の完成以来、基幹改良工事が行われておらず、近年はトラブルも…

■日本最大の陸上風力発電

2020年4月1日に青森県つがる市で「ウィンド・ファームつがる」(3.2MW×38基=121.6MW)が稼働を開始している。この規模は現時点で日本最大だが、これまでの日本最大は三重県の新青山風力発電所(2017年2月、2MW×40基=80MW)だった。世界で見ると、中国甘粛省…

■テスラのEVが一人勝ち

テスラが2日に発表した7~9月のEVの世界販売台数は前年同期比44%増の13万9300台だった。世界の自動車メーカーがコロナ汚染による経済低迷の中で販売が低調である中で、飛び抜けた数字となっている。察するに、コロナ汚染から早期に脱出して経済回復を始めた…

■各世帯の年間CO2排出量

環境省は9月29日、2019年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果(速報値)を取りまとめ公表した。それによると、世帯当たりの年間CO2排出量は2.80 t- CO2で、前年度比3.4%減(2017年度比12.5%減)となったということだ。この調査は、各世帯の世帯構成…