効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

2012-01-01から1ヶ月間の記事一覧

1月29日のブログへのコメント

メガソーラーを巡って、自然破壊につながると書いたことにコメントを2ついただいた。一つは同感、もう一つは、農地そのものが自然破壊でできたものだし、耕作放棄した時点で農地の崩壊は始まっているのだから、太陽電池パネルの設置は自然循環の破壊ではない…

関電の火力発電所トラブル停止

今日30日の午前0時35分、関西電力の堺港火力3号機が蒸気圧力調整弁の開閉に不具合が生じて、手動で運転を停止したようだ。天然ガスを燃料にしたコンバインド・サイクル発電で、発電効率は高い。定格出力は40万キロワットだから、半端なものではない。もしこ…

メガソーラー

日本の再生可能エネルギーとしては、太陽光発電が主力となっている。最近各地でメガソーラーが稼動を始めたり、新しい計画が立てられたりしている。それについて日頃気になっているのは、休耕田とか耕作放棄地に太陽電池パネルを設置しようということが政府…

電力供給危機が今冬にもあるか

昨日、この冬の電力供給は発電所や変電所での事故などがない限り、何とか危機的状況にならずに乗り越えられるのではないかという希望的観測を述べた。しかし、今日の報道によれば、関西電力などは来週に入ると供給力に対するピーク需要の比率が90%を超える…

電力ピーク需要

今日も寒い。今冬でもっとも気温が低いウイークデーではないだろうか。企業は普通に活動しているし、家庭でもいつもと変わらない生活をしているはず。その時にいつも気にしている電力各社のピーク需要と供給力の比率を眺めて見た。今住んでいる奈良に電力を…

中国が石炭の輸入大国に

これまで日本が石炭の輸入国トップだったのが、中国に抜かれたようだ。中国が火力発電用に輸入を増やしていると報じているが、おそらくその中には鉄鋼原料用などもはいているだろう。日本の石炭輸入量は昨年5.1%減ったのに対し、中国の輸入量は11%増えて1…

DESERTECプロジェクト

北アフリカのサハラ砂漠などで太陽熱発電を行い、その電力をヨーロッパに送るというのがDESERTEC(デザーテク)プロジェクトのコンセプトだ。この構想が出されたとき、ほとんどのエネルギー関係者は、夢に終わると考えていたはずだ。それが、サハラ砂漠のチ…

中国の電力系統拡充

中国が増大する電力需要に対応した発電所を設置するだけではなく、送電網も拡充しなければ円滑に電力を供給できない。特に水力発電が西北部、石炭火力発電と風力発電が北部に偏在するために、それを沿岸部の経済活動が盛んな地域へ送る高圧送電網の新設拡充…

東電、火力発電所を売却

昨日はスマートメーター設置の計画発表にいささか驚かされたが、今日日経の夕刊を見て再度びっくりした。東電が、火力発電部門で個別の発電所の分離・売却を進めるという記事が一面に出ていたからだ。昨日のスマートメーターについては、どうも日経だけが報…

日本のスマートメーター

今日の日経新聞一面トップに、電力使用の効率化を促すスマートメーター(次世代電力計)について、東京電力の導入計画が21日、明らかになったと報じられた。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置するというから、その設置テンポは世界に追いついたと…

米国の原子力発電

当初オバマ政権は原子力発電を促進しないだろうと思っていたが、そうではないようだ。従来型原発への融資保証をしているが、米国の友人に聞くと、おそらく実機は建たないだろうといっていた。ところが、米エネルギー省は20日、民間企業による次世代小型原子…

メタンハイドレート

政府は18日、日本の排他的経済水域(EEZ)内である愛知県渥美半島の南方沖70〜80キロ・メートルの海底で、2月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めたと読売新聞が報じている。今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費…

電力会社の広告費

電力会社の広告費が、家庭向け電気料金算定の時に原価に算入されないことになりそうだ。寄付金と並んで、電気の安定供給に不必要な費用とみなして計算に入れず、料金の抑制を狙ったものだという。電気料金は、原価に電力会社の利潤を加えた額を算出し、ここ…

落ち葉や枯れ枝で発電

災害が発生した場合の非常時電源として、落ち葉や枯れ枝を燃料にした発電設備を大規模公園に設置することを目標として国交省が実証試験を始めるそうだ。まず2012年度中に国営公園で試験を始め、全国に広げるという。設置するのは落ち葉や枯れ枝、雑草を蒸し…

我が家の燃料電池

このブログを始めたのが、4年前に700ワットの出力を持つ固体高分子型家庭用燃料電池が我が家に取り付けられたのを記念してのことだった。NEDOの実証試験だったから、自分で購入したものではない。そのテストは1年で終わり、それから1 年して一昨年に同じ出力…

放射能による海洋汚染

昨夕に見たNHKのドキュメンタリー特別報告はショックなものだった。大事故を起こした福島第一原子力発電所近傍の海洋が強い放射性物質で汚染されているのは当然としても、これまで確認された中には、東京湾の江戸川河口近辺も高いレベルのセシュームが海底の…

都市ガス広域導管網整備 専門委、17日に初会合/経産省

電気新聞が数日前に報じたのだが、経済産業省は11日、天然ガス利用促進に向けた広域導管網整備の検討を進める専門委員会を今週の17日に開催すると発表したそうだ。東日本大震災の教訓も踏まえた都市ガス安定供給の確保やガス価格低廉化の可能性を探ると…

奈良県3市の環境対応を聞く

今日午後、奈良の市民グループ、「サークルおてんとさん」が主催する「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」シンポジウムに参加した。近鉄奈良駅近くにある奈良県文化会館で開かれたもの。このグループはこれまでもっと地味なところで講演会を開いてい…

天然ガス田の開発

今日の日経新聞夕刊にでていたものだが、いまの電力市場を考えると大きなステップになるなと感じさせられた。『国際石油開発帝石とフランスのエネルギー大手トタルは13日、オーストラリア北部沖で計画していた大型ガス田「イクシス」の開発プロジェクトに着…

EUのヒートポンプ給湯暖房機

EUは2020年を目標に、温室効果ガスを1990年比で20%削減、最終エネ消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げ、総エネルギー消費を20%削減する通称「トリプル20」の目標を掲げている。これが風力発電や太陽光発電を推進する大きな理由の1つだ…

日本の風力発電

日本風力発電協会は10日、2011年度に国内で稼働する風力発電設備の能力(新規導入量)が、前年度比68%減の約8万2000キロワットになるとの予測を示した。下がるとは思っていたが設置量がこれほどの激減となるとは予想していなかった。この最大原因は今年固…

東芝がスマートホーム事業を米国で

東芝が今日10日付けで、「米国におけるスマートホーム事業に参入するため、スマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品、サービスを2012年末より投入します。当社のグループ会社であるランディス・ギ…

ドイツのコージェネレーション

ドイツ連邦政府がコージェネレーション関連の法律を改正して、設置を促進し、技術開発を加速するということだ。具体的に2020年までのコージェネレーション設備で発電される電力を、現在の15%から25%にするという目標を掲げ、推進策に年間最大7億5000万ユー…

日本の電力会社とスマートメーター

つい先ほど、7時のNHKのニュースが伝えたところでは、東京電力と関西電力がスマートメーターの早期導入計画を持っているとのこと。それでも10年ほどかかりそう。中部電力、九州電力も計画を持っているが、先の2社よりも遅れるようだ。その他の電力会社は具体…

中国の風力発電

中国政府は最近再生可能エネルギー開発の5カ年計画を作っている。そこでは2015年までに風力発電を現在の4千万キロワットから1億キロワットに増強している。別の情報では、2020年に2億キロワット、2030年に4億キロワット、2050年までに10億キロワットにすると…

四国電力の原発全て停まる

四国電力は伊方原子力発電所2号機の定期検査を13日に始める。1,3号機の定期検査は終了しているが運転を再開できていないから、13日以降、四国電力の原発は全部停まることになる。伊方原発は四国電力が持つ唯一の原子力発電所、発電能力202万キロワットで、…

中国のスマートグリッド

中国の送電系統に、世界一と自賛している大型蓄電池が設置されたようだ。場所は帳北県で、36MWhのものを、風力発電と太陽光発電を合わせて140MWがあるところに取り付けて、系統を安定化させる。電池のメーカーは中国の蓄電池と電気自動車メーカーのBYD社。同…

太陽光発電の技術

海外の太陽光発電に関する資料を見ていたら、太陽からの光エネルギー以外を起源とする素粒子のエネルギーのようなものを取り込んで、見かけ上太陽光を電力に変換する効率が100%を超える技術の開発が進んでいるということだった。内容が難しくてよく理解でき…

橋下大阪市長のエネルギー構想

大阪市の橋下徹市長が、新規参入する発電事業者に投資するファンドの創設を検討していることが分かったと、昨日紹介した記事と同じ1日の毎日新聞が一面左に報じている。このファンドは国内外の機関投資家から資金を集めて、関西圏の発電事業者に投資するとい…

原発継続がより難しくなった

毎日新聞の元旦号の一面トップに、「使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持」という表題の記事が出ている。この扱いと記事の内容を見ると、スクープ記事かもしれない。経済産業省の安井正也官房審議官が経…