電気新聞が数日前に報じたのだが、経済産業省は１１日、天然ガス利用促進に向けた広域導管網整備の検討を進める専門委員会を今週の１７日に開催すると発表したそうだ。東日本大震災の教訓も踏まえた都市ガス安定供給の確保やガス価格低廉化の可能性を探るとのこと。会合は月一回程度のペースで開き、4〜5月をめどに取りまとめるとされている。欧米では広域に天然ガス導管網があるが、都市ガス事業がこれまで辿った歴史の違いから、日本では殆どの都市ガス事業がそれぞれ個別の導管網を持ち、相互の接続は殆どない。特におおてについてそうだ。それは電力事業の現状とよく似ている。これを相互接続させてやれば、災害時の代替供給できるし、都市ガス供給の安定性も向上する。従来、都市ガス事業者は延伸先の需要が十分あって、収益性が確保できるかどうかで幹線導管の延伸を判断してきた。セキュリティーや相互接続を主目的とした幹線導管の整備は性格が異なることから、コスト負担や事業性の担保などが重要な論点になることは確かだ。しかし、ほんの数ヶ月で結論を出せるのだろうか。欧米では幹線での天然ガス輸送と地域の都市ガス供給は別事業になっている。このような違いを克服できるだろうか。
