今日の日経新聞一面トップに、電力使用の効率化を促すスマートメーター（次世代電力計）について、東京電力の導入計画が21日、明らかになったと報じられた。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置するというから、その設置テンポは世界に追いついたと言えるかも知れない。しかし、スマートメーターを設置するだけでは個々の消費者が実効ある効率化をするかというと大いに疑問がある。スマートメーターが把握した個別の消費量の推移数字を個々の消費者にタイミング良く伝えなければ、いわゆる見える化が実現せず、その見える化のために消費者が表示機器を設置するかどうか大いに疑問があるからだ。ただ､一応国際規格に沿った仕様で入札がされるようで、東電に続いて他の電力会社も同様の計画を発表するかも知れない。多分政府主導の計画だから、また、関電は東電よりもピーク需要への対応に迫られているからだ。これまで、電気メーターは､大手の電機メーカーも作ってはいるが、個々の電力会社の傘下にあるメーター製造会社から調達されている比率が高かったようだ。そのため大量生産ができず、コストは世界的なレベルの3倍、3万円ほどしていた。これを入札によって調達する方向え1万円ほどに下げたいそうだから、どこが落札するのかも大いなる関心の的となる。その点で、国内企業としては、海外の有力メーカーと組んでいる東芝と富士電機が有利かも知れない。これがきっかけで、電力料金の体系も大きく変わるだろうし、エネルギーの見える化ビジネスも急拡大すると思う。もう少し詳しい情報が欲しいところだ。
