2019年度までの再エネ固定価格買い取り制度（FIT）では、着床式洋上風力の売電単価は1キロワット時36円だった。今回からは事業者の入札で単価が決まる。「売電価格の上限は1キロワット時あたり29円」というのが、経済産業省が9月15日に開いた会議で示した案だという。入札価格提示はほとんどがこの程度になるだろうし、それで採算がとれるかどうかが課題となる。この数字は経産省が基本的に風力発電の拡充に積極的ではないという印象だ。
再生可能エネルギー発電専業で国内唯一の上場企業、レノバ。秋田県沖で大規模洋上風力発電所の開発をめざしているが、株式市場の反応は消極的。株価は一時14％下落している。売電単価が想定より低いためだ。日本で前例のない新規分野なだけに、レノバの事業価値を巡る評価は揺れ動いている。レノバは秋田県由利本荘市沖で70万キロワット級の事業化を検討している。コスモエネルギーホールディングス系やJR東日本系、東北電力などと組んでいる。競合よりも早い16年から風況や海底地盤などの調査データを蓄積し、自治体との関係構築も先行していることから、落札の最有力候補とされるが、応札するだろうか。あるいは応札したときに株式市場がどのように反応するだろうか。
英国では、ジョンソン英首相が、2030年までに洋上風力発電の容量を40ギガ（4,000万キロ）ワットに増やす方針を打ち出したようだ。10年間で国内の全世帯の需要を風力発電でまかなう体制をつくるという野心的な計画だが、それだけに日本の消極的姿勢が明らかだ。
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