バイオマス発電や石炭火力の混焼用燃料として使われるパーム椰子殻（PKS）は全て海外からの輸入となる。その調達が難しくなっているとの記事を読んだ。人権や環境について配慮を証する第三者認証の取得が困難となり、PKS輸入に歯止めがかかる恐れが出ているということだ。PKSは食品などに使われるパーム油の搾りかすで、他の燃料木材と比べて大量に調達できるうえ燃えやすい。19年のPKSの輸入量はFIT導入前の11年と比べて約59倍（通関ベース）に拡大し、通関価格は1.2倍の1トンあたり1万1216円に上昇した。
だが、パーム椰子の産地であるマレーシアとインドネシアでは農園の拡大に伴う熱帯雨林の破壊や労働環境が問題視されており、燃料としての使用継続に批判の声があがっている。バイオマス発電は生育過程で二酸化炭素（CO2）を吸収する植物を燃料にすることから、発電時のCO2を実質的に相殺できることから、その電力はFIT（固定価格買取制度）の対象となり、高く売れる。2018年に消費された木質バイオマス発電の燃料でPKSのシェアは約1割。19年末までにFIT認定されたバイオマス発電容量の内、PKSを含む燃料が5割に迫るほど重みが増している。
ところが、経済産業省の有識者会議は19年11月、22年4月1日から発電事業者が、人権や環境に配慮したPKSを使用しているとの第三者認証を取得しないと、FITによる売電を認めないとする方針を公表した。FITの対象の稼働中の発電所は、22年3月末までに認証を取る必要がある。第三者認証として認められているのは「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」と「持続可能なバイオ燃料のための円卓会議（RSB）」の2つの国際組織による認定だ。だが同協会によると「認証を受けた国内事業者はゼロ」。期日までに全事業者が取得するのは困難だという。新型コロナ禍により、パーム椰子加工工場で児童労働がないかなどを認証組織が査察に行きにくいといった影響が出かねないとの見方もある。
パーム椰子殻の利用には問題があるとこれまでも指摘してきたのだが、それが現実化してきたことになる。国産材で補うには生産量が足りない。当面、椰子殻専焼のものは継続できるように配慮し、石炭混焼に使われているものを止め、石炭火力をなくする方向に行くべきだろう。
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