ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素（CO2）の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。日本全体の温暖化ガス排出量の削減も、先進国の間では劣等生なのは、電力事業などの発電設備の運用が、コストを指標として動いているからだろう。それでも最近、国内外で再生可能エネルギーへの投資をするようになっているが、どうも看板だけの装いをしているような気がする。
これまで石油の開発・供給をしてきたメジャーが、大きく再エネ開発事業に舵を切っている。それも投資家を意識した行動だろう。温暖化が止まらず、1.5℃の上昇にならないようにする行動目標の具体化が不十分なのだが、それに対応姿勢を明確にして行動しなければ、投資や融資を得られなくなりつつあるのは確かなようだ。同業種内で評価の差がみられる。排出量が大きいエネルギー業界では、欧州の石油大手が排出量と吸収量の合計をゼロとする「ネットゼロ」に動く。仏トタルは今年5月、供給網を含めてゼロにする計画を打ち出した。18年までの4年間で排出量は9%減っており、温暖化対応に出遅れる米エクソンモービルの1%増と対照的だ。時価総額の減少はエクソンに比べ小さい。
この中で、目標だけ高くし、実際の企業行動は見せかけのもの、というケースも増えるだろう。その企業の行動を判断するのは消費者だが、その判断資料が十分揃っているかどうか不確かな気がする。いわば、宣伝上手なところが有利になると言うことだが、消費者としては、宣伝している内容がどのような具体的成果を出したかの検証を絶えずする必要があるだろう。そのような検証ビジネスも生まれるに違いない。事業環境が気候変動対応を軸にして大きく変わるということだ。
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