関西電力は9日、分散電源を束ねて一つの発電所のように運営する仮想発電所（VPP）の技術を活用し、2021年4月に開設予定の「需給調整市場」に参入すると発表したと報じられている。これまで、自社保有の発電所の発電制御で電力需要の変動に対応した発電を行っていた。また、個別の需要家の需要を契約によって制御して、電力消費を抑制したり促進したりするデマンドサイド・マネジメントも行っていた。今度は自家発電や蓄電池を持つ企業と連携して、取得した電力を一括制御する。これで制御した電力を全国の送配電事業者に対して市場で売る仕組みを構築しようとしている。全国といっても東西で周波数が異なるから、西日本の電力市場を対象にしていることになる。
このような分散電源のとりまとめを伝統的な電力会社が自ら行うのは初めてかも知れない。これまで普及してきたのは、取り纏めをするアグリゲーターと言われる事業者があって、そこからの電力を売買する、というのがこれまでだったが、今回の発表で見ると、関西電力がアグリゲーターになるということになる。新電力の数が多くなっている現状で見ると、旧電力事業も他社依存を減らそうとしているのだろう。これには、送配電事業が旧電力事業から法的分離をして、これまで一体として運用していた電力市場が、これまでとは異なった形に変わったことがこの動きになったのだろう。
このような形で需給調整が行われるには、情報通信システムで需要変動のデジタルデータを入手し、デジタル制御をするスマートグリッドといわれる系統制御方式が本格化したということだろう。
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