経済産業省・資源エネルギー庁は、ＪＥＲＡなどの民間企業と、石炭火力へのアンモニア混焼拡大に向けた議論を始めたと報じられている。エネ庁は、アンモニア混焼を脱炭素化に向けた選択肢の一つと捉えている。理屈としてアンモニア混焼したとき、量にもよるが排ガス中の炭酸ガス排出量は少なくはなる。だが、現在稼動している石炭火力の内、どれだけがこの方式を採用できるだろうか。まずそれに必要なアンモニアをどのように調達するのだろうか。消費規模が現在他の分野で消費されているアンモニアの総量を遙かに上回るものになるのではないだろうか。
エネ庁はサプライチェーン強化など拡大に向けた技術的、経済的な課題を官民で解決していきたい考えだとのことだが、そもそも石炭火力をいつまで稼働させるのか、その詳細な計画なしにアンモニアを考えるのは、石炭火力を温存しようとするからだろう。菅内閣が2050年迄に実質的に炭酸ガス排出量をゼロにするという大方針を出したが、それを裏付ける具体的なプログラムは全く出されていない。今の調子でいくと、石炭火力と原発にお化粧をして残していこうということになるに違いない。別に世界の潮流に迎合する必要はないという人も居るだろうが、その流れに棹をさせば、内外から袋だたきに会う可能性もある。それよりも当面はＬＮＧ火力に依存するとしても、長期的にどのように水素による発電などを中核にするかについて具体的な施策を打ち出してほしいものだ。
当面はエネルギーの効率的な利用を促進することが必要なのだが、発電効率の高い業務用燃料電池の設置も今年はほとんど進んでいない。本年度7次募集まで来ている補助金申請だが、2次募集に京セラが受けただけ。補助金を付けても設置が進まないのだが、この辺りに有効な施策を示す方が、早く炭酸ガス排出量の抑制効果を出せるはずだ。
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