ユーグレナ社は、大学発のベンチャー企業と言うには、起業後の年数が経ちすぎている感じもしないではない。しかし、まだ無配の会社だが、着実に実績を出しているのに関心をもっていた。ユーグレナ（ミドリムシ）を大量に培養して自動車や航空機の燃料に出来るようにするのが今の目標だが、その繋ぎ事業として健康食品の原材料としてユーグレナを使い、一般にはその商品を通して知られているのだと思う。その社長は出雲 充氏だが、このほどノーベル平和賞を受けたWFP（世界食糧計画）と強い絆を持っていることを今日の報道記事で初めて知った。
ユーグレナ社はもともとバングラデシュの子供たちにクッキーを提供していた。ミャンマーで迫害され、バングラデシュに逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャに対して、ユーグレナが食料支援をしていたところ、WFPから事業連携の打診があったという。実際にWFPとの事業連携を実現し、2017年12月と19年3月にロヒンギャの難民キャンプにも足を運んだユーグレナの出雲社長が、現地で見たWFPの活動に強い印象を抱いたようだ。「WFPは危機に対する即応力が極めて高い組織です。最も危険なところに、最初に駆けつけ、現場で泥んこになって活動しています。」と述べている。
実際、同氏が2017年12月、ロヒンギャの難民キャンプにユーグレナ入りのクッキーを届けに行ったときにも、それを目の当たりにしたようだ。ロヒンギャはミャンマーでの迫害からバングラデシュに逃れ、突如として80万人もの人々が難民になってしまったときに、最初に駆けつけたのがWFPだった。多くの難民が発生したとき、現地は混乱状態にあり食料も不足している。一時的に食料を提供するだけでなく、食料供給のロジスティクスを確保するために、インフラを整えなければならないが、出雲社長が目にしたのは、WFPが物流センターや倉庫や発電所、道路などを既につくり始め、あっという間にインフラなどをつくり上げてしまったということだったという。
配給される食糧を奪う人もいるので、WFPはそれを防ぐためにロヒンギャの難民1人ひとりに毎月9ドル（約950円）相当の電子マネーを提供し、その電子マネーを使い、WFPと提携した小売店から食材を購入できるようになっているらしい。このような形で電子マネーが生かされていると知って、少なからず驚かされた。電子マネーを読み取る端末も全ての店に配布してあるということだ。カードは顔写真と指紋、電子マネーが3点セットになっているので不正ができず、1人ひとりに確実に必要な食料を購入できる仕組みになっている。
ユーグレナ社は14年からバングラデシュの首都ダッカで、子供たちの不足している栄養素を摂取できるユーグレナクッキーを無償で提供している。累計のクッキー配布数は1000万食を超えている。ロヒンギャ難民がバングラデシュで増え始めた17年12月に、自主的にユーグレナクッキー20万食分を難民キャンプに届けている。
この対談記事から知ったのは、ユーグレナ社は単なる収益目的だけの事業ではなく、社会の底辺を支える活動にも力を入れているということだ。WFPとの事業では、同社が農家にコメと緑豆の生産指導をし、収穫物を購入し、WFPに販売するという流れになっているとのこと。このような活動が他の日本企業にも拡がることを期待したい。
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