河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギー（総合2面きょうのことば）の活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。今日の日経報道記事のトップに出ている。
経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。河野氏は「新しい経済の発展につながるものは取り入れていきたい」と強調したということだが、これまで経済産業省が所管だった再エネ導入政策だったために、大手電力事業者の思惑もあって、促進を阻害する要因の取り除きは遅々として進んでいなかった印象が強い。ここで、規制改革という見方で再エネ促進の足を引っ張っている規制の見直しを掲げたのは、期待できるのではなかろうか。
いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用を原則認めない農地法や農業振興地域法といった法律が壁となる。風力発電の設置に適した海岸には港湾施設など国有地や公有地が多い。そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改正を視野に入れるということだ。洋上での風力発電は国が指定した海域しか建てられない。事業者が建設したいエリアがあっても国の「促進区域」に選ばれない限り建設できない。事業参入には少ない候補海域を巡る公募で勝ち残る必要もある。出来ないずくしの規制を取っ払ってくれれば、国土が小さいという制約はあるものの、特に洋上風力発電については今後期待が持てる事になるだろう。
安定供給には送電網の容量の制約もある。国が認可する送配電等業務指針であらかじめ、石炭火力や原子力に優先的に割り当てられている。再生エネの発電量が増えても空き容量は少なく、送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。ここにまで踏み込むにはかなりの抵抗が大手電力事業から出るだろう。これは規制というよりも、永年の慣行のようなものだから、新しいルールを導入することになる。
一歩でも二歩でも前に進むことを期待している。
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