関西電力が6月末時点での同社の系統に接続している再生可能エネルギー発電設備の状況などについて公表した。大手電力会社がこのような公表をするのは初めてではないか。「接続検討申込」・「接続契約申込（承諾済含む）」・「接続済」を合わせた再エネ発電設備（容量）の合計は2046万kW。うち接続済の設備容量は1174万kWで、全体の57％を占める。ということは、43％が未接続で、いずれ接続されるか、拒絶されるか、再エネ発電事業者が事業を諦めるかということになる。望み売れば、これが全ていずれは接続されることになることを期待したい。
接続済の設備を電源別にみると、太陽光が536万kW（構成比46％）、風力が12万kW（同1％）、バイオマスが232万kW（同20％）、水力（揚水を除く）が395万kW（同34％）、地熱が0万kW（同0％）だった。関電の発電設備容量（2017年度末）は、3,425万ｋW。原発の658万ｋWも入っているが、これを除いても再エネ設備比率は小さい。また、世界レベルで見ると、風力が極端に少ない。太陽光については、「10kW未満」「10kW以上」の内訳についても公表しており、「接続済」（536万kW）のうち、「10kW以上」は400万kWで約75％を占める。風力については、関電のエリアの風況があまり良くないと言われるかも知れないが、風力が少ないのは関電だけではなく、日本全体でも少ない。風力発電設備に関わる規制が多いことに起因していることは確かだ。日本でも洋上風力発電が増加すると予想されるが、海に面する距離が少ない関電のエリアでは、急増は望めないだろう。
関西電力、東京電力、中部電力の3社は、需給バランス上、太陽光・風力発電の接続に余力があることから、出力制御を行わなければ、新たな発電所の接続を受け入れられなくなるときの接続量「接続可能量（30日等出力制御枠）」は設定されていない。ただこれは全域を対象にしたものであり、僻地で電力需要が小さく、送電系統容量が少ない場合、この地域への接続については、蓄電設備の設置や出力制御、あるいは、系統容量増加コストの負担を義務づけられることはあると考えられ、このようなケースが今後増えるのではないだろうか。
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