米国マサチュセッツ州で米国最初の洋上風力発電所Vineyard Windが間もなく建設に入るとされていたのが、トランプ政権の洋上風力に関連する規制の強化によって大幅な遅れ、あるいは中止に追い込まれる可能性もあると報じられている。この風力発電所は2023年迄に320万キロワットの規模になり、マサチュセッツ州内で消費される電録の20％を賄うはずだった。だが、トランプ政権は、洋上風力設備の建設に関するこれまでの調査を全部見直すとし、今年であれば建設に関する税控除が得られるはずだったのが、ご破算になり、事業的にも見直さざるを得なくなっているという。その一方でトランプ政権は、石炭、石油の資源開発を巡る規制を大きく緩和し、石炭火力発電所の排ガス処理に関する規制も大きく緩める方向に向かっている。
マサチュセッツ州はこれまで差地球温暖化防止に関わる規制を強化し、再エネの導入拡大に力を入れていたため、温暖化防止組織との対立も避けられなくなっている。同封力発電設備は、海岸から15マイル（24キロ）沖合にあるが、設備の間隔は漁船の安全運航に支障がないようにするということで0.8マイル（1.3キロ）の間隔で設置することに決まっていたが、トランプ政権は1マイル以上にしなければ認可しないとしている。これまで積み上げられた調査データや委員会の議論も全部最初からやり直さざるを得なくなっている。
この風力発電所は、米国の洋上風力発電所の今後を象徴するものとして早期の着工が期待されてきたが、最初は住民からの反対もあり、計画は遅れていた。今回の後ろ向きの規制が実施されれば、現在全米で進行中の洋上風力発電建設計画は大きく後退することになることは確かだろう。州当局は、この発電所が建設されれば大きな雇用を生み出すと期待していたようだが、トランプ氏は、再エネ事業は化石燃料産業から雇用を奪うものだとして計画の進行を阻止する方向に向かっている。これからどのような展開になるか分からないが、日本にも関係することだけに注視していかなくてはなるまい。
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