燃料電池で駆動するフォークリフトが日本でも導入が進み始めているが、大阪府が8月5日、府内の中小企業が燃料電池フォークリフト（FCFL）を導入する経費の一部を補助する「大阪府水素ショーケース推進事業補助金」の募集を開始したということだ。FCFLは2014年度から2016年度にかけて、関西国際空港において全国に先駆けて行われた実証をもとに開発が進められ、2016年11月に製品化されている。この日記でも何度か紹介しているが、この導入は水素の貯蔵と一体化しなければならず、蓄電池駆動のものに比べてコストは上がるはずだが、燃料補給に数分しかかからず、駆動時間も長いことから、これからさらに普及が進むだろうと予測される。
補助金を受けようとするFCFLについて、環境省補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）」の交付決定を受けた者が条件になり、それに加えて、高圧ガス保安法に基づく許可を受けた、もしくは届出をした水素ステーション（FCFLに充填可能であるもの）を継続的に利用可能である者。またはその者にFCFLをファイナンスリースにより提供する者があり、中小企業者（ファイナンスリースの場合は、FCFL使用者が中小企業であること）でなければならない。一般販売されている新車のFCFLを、導入時から4年間以上府内に設置・使用する事業が対象となり、FCFLをファイナンスリースにより提供する場合も同様となる。特に厳しい条件ではないようだ。補助率は、補助対象経費の1／4以内、補助上限額は200万円。
FCFLを利用する事業者の近くに燃料電池自動車用水素充填所があることは期待できないから、使用場所に水素発生装置を設置し、所要の充填圧力を持った貯蔵設備が不可欠となる。初めてFCFLを利用する事業者にとってこの設備のコストはかなりハードルが高いものとなるだろうが、FCFLの利用によるメリットをどの程度評価するかによって導入が決まるだろう。水素を外部から供給してもらうこともあるが、今後は次第に太陽光発電によって水を電気分解して水素を得る装置の導入が進展するだろうと思う。この設備にも補助金がかなり付けられなければ、普及促進効果は限られてしまう。
大阪府は、水素・燃料電池関連産業について、高度な技術を有し、多様で厚みのある中小企業が集積しているという大阪の強みをいかせる分野であるとし、水素・燃料電池関連産業のより一層の振興に取り組んでいくことが重要だとの考えから、2016年3月に「H2Osaka（エイチツーオオサカ）ビジョン」を策定。地域の特徴を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図ることや、水素・燃料電池関連産業振興の機運を醸成することを目的に、水素・燃料電池関連分野における今後の取り組みの方向性を示している。この分野で実績が積み上がってほしいと期待している。
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