東電がこの26日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日午前、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長と会談し、一部の廃炉を検討する方針を伝えたと広く報じられた。6、7号機の再稼働の実現後、5年以内に1～5号機から廃炉対象を選ぶということだが、小早川社長は「6、7号機が再稼働してから5年以内に廃炉も想定したステップを踏む」と伝えたようだから、廃炉が確定したとは言えないだろう。むしろ、目的は6，7号機の再稼働を推進しようとするための餌にするような方針だと感じた。桜井市長は2017年6月に6、7号機の再稼働を認める前提として、1～5号機の廃炉計画を2年以内に提出するよう東電側に求めた。19年6月が期限だったが、回答が遅れていた。再稼働には新潟県の同意も必要となるが、花角英世知事は県独自の検証を終えるまでは議論ができないとの姿勢を示している。検証作業が終わる見通しは立っておらず、6、7号機の今後の道筋は不透明のまま。
報道によれば、6、7号機は17年12月に国の安全審査に合格したものの、再稼働のめどは立っていない。東電は早ければ21年度の再稼働を目指している。できる限り早く、地元の理解を得て安全対策工事を本格化させたい構えだ。6号機の営業運転開始は1996年11月 で電気出力 135.6万kW。7号機は営業運転開始 1997年7月で電気出力 135.6万kW。ほぼ同時期に運転を開始したもので、原則40年で廃炉とされる年数にはかなり年数を残してはいる。従って、いずれどこかの時点で、新潟県と柏崎市を説得して稼働させることになるのだろうが、再稼働すれば使用済み核燃料の必要保存量が増えることになる。その処理方法として再処理が国の方針だが、その再処理工場がほとんど稼働しておらず、その処理の方向は曖昧なままだ。また、再処理をしても放射性廃棄物の処理方法も見通しが立って居らず、その現状で再稼働の推進をするのは、日本のエネルギー政策に大きな禍根を残すことになることは間違いない。少なくとも使用済み核燃料の処理技術と放射性廃棄物処理の方向だけでも決めるべきだと思う。
