太陽光発電パネルのコストが下がり、事業者がリースで設置して回収するビジネスモデルが拡大したり、蓄電池を使って建物全体の電力消費を賄う方法なども拡大しているが、今日の報道では、発電事業者が家庭や企業の屋根に無料で太陽光パネルを設置する代わりに、その電力を購入してもらうというビジネスモデルが広がっているということだ。国内でも、太陽光パネルで世界大手の韓国ハンファQセルズが9月にも事業を開始し、京セラと関西電力も今秋に参入する。家庭や企業は初期投資や保守管理が不要などの利点があり、企業でもSUBARU（スバル）などが導入を計画している。再生可能エネルギーの自家消費の拡大につながりそうだ。このモデルはパネルの利用者と所有者が異なるため「第三者所有モデル」と呼ばれる。日本では家庭や企業が太陽光でつくった電力の余剰分を一定の価格で一定期間買い取ってもらう制度（FIT）があるが、その期間がすぎるところも生まれ、買取価格もさがり、遠からずこの制度はなくなることになっている。一方、こうした優遇策を早期に廃止・縮小した米国では、住宅用の太陽光発電の6～7割が同モデルを採用しているとのデータがある。米国の事例では州によって事情が異なることには注意しなければならないが、全体としての市場が大きいことから、パネル価格の低下も大きい。
日本でも制度の見直しも近くなり、第三者モデルを使ったパネル設置が増えると見込まれている。調査会社の富士経済によると、同モデルの国内市場規模は2018年度の12億円から、30年度には823億円に拡大見通しだ。設備は原則として10年後に顧客に無料で譲渡する。日本で太陽光パネルのシェア首位のハンファQセルズは9月にも一般住宅など向けにサービスを始める。京セラと関電の共同出資会社、京セラ関電エナジーも新築住宅など向けに太陽光パネルを設置し、10年間発電した電力を割安で販売した後、無料譲渡するサービスを始める。太陽光発電の不足分は関電が供給する。顧客が利用する電力の料金プランは通常の大手電力と比べ、年間で1万円前後割安になるという。家庭だけでなく、第三者所有モデルで太陽光パネルを導入しようとする企業も増えている。世界の投資市場で環境対策などに熱心な企業を評価する「ESG投資」が広がっていることも、太陽光パネルの導入意欲の向上につながりそうだ。この場合には、発電コストが下がったこともあるが、企業イメージを向上させようとする動機のほうが強いだろう。
家庭が自分で設置した場合には、蓄電するか、余剰発電分を買い取って貰う事業者を見つけなければならず、手間もかかるし、買取価格によってはコスト高になる可能性もある。第三者所有モデルは割安感や利便性をアピールしやすいが、きっちりした保守管理関連の契約をしておく必要はある。事業者としても一定の規模による競争力がなければ、収益確保が難しい面もある。どのビジネスモデルでも10年が一つの区切りになるだろうが、パネルのトラブルよりも付属電気設備のトラブルが問題として出てくるかもしれない。
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