これから水素社会になることが政策目標になっているが、その鍵を握るのはその製造コスト、特に、再生可能エネルギーからの電力を使って水を電気分解するコストが、どれほど安くなるかだということは確かだ。エネルギーリサーチ会社Bloombergの出したレポートでは、2030年迄に80％のコストダウンがあるという。それを推進する力は、カーボンの排出を抑制しようとする企業の施策だとしている。最近多くの企業が、事業政策の中にESGなど環境対応を示しているところが急増しているのがその証左かも知れない。これまでカーボンフリーの水素の製造は量的に多くはなかったためにコスト高にならざるを得なかったのだが、市場環境が大きく変化してきた。特に、これまでも水素を製造工程で大量に消費していた企業がカーボンを排出しない水素の利用を課題にするようになったことが効果を上げるようになったのだ。これには水素の製造だけでなく、貯蔵、輸送のコストも大きく関係する。
同社の予測では、2030年迄に、現在キログラム当たり2.50ドル～6.80ドルのものが、1.40ドルに下がるとしている。これがさらに2050年には80セントにまで下がると予測している。この価格は、天然ガス100万BTUあたり6ドルに相当しする。この価格はこの水曜日のニューヨーク市場での価格が100万BTUあたり2.17ドルであったし、2014年には7ドルを超える価格で取引されていた。水の電気分解で水素を製造するコストが安くなるのがそのコストダウンの中心で、2030年迄に24ドル/MWh、2050年には15ドル/MWhになると想定している。この実現には政策的な推進策が不可欠なのは当然だろう。IEAによると現在水電解は3GWのものが実証試験されているが、ここ数十年の間に需要さえ拡大すればこの規模は千倍に伸びるとしている。
この水電解市場の拡大の主力は中国。殆どが国内市場向けで、一部が西欧、オーストラリア、米国に輸出される。Bloombergの予想では、2030年迄にこの輸入国も中国の安い水素価格に追いつくとのことだ。これから2030年迄は、ノンカーボン水素の需要は漸増するが、その後の20年で需要は急増し、2050年迄に2億7千500万トン/年に達すると予測している。この予測の中には日本が市場として想定されていないのだが、日本についてはまた別のレポートを探してみることにする。
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