関西電力は17日、次世代電力計（スマートメーター）を従来計画より１年早い2022年度までに全世帯に設置すると発表した。中規模工場やオフィスビル向けには20年度までに導入を終える。大規模な工場などにはスマートメーター（ＳＭ）と同じような機能を持つメーターが取り付けられているようだ。しかし、その規格は今回発表されたＳＭのものとは異なっているものも多い。統一規格に置き換えなくてはならないだろう。そして、このデータも含めて、急激に増える電力消費量データの処理についても対応策を具体化しなければ、ＳＭの取付を繰り上げる計画も、真の価値を発揮できなくなる。ＨＥＭＳやＢＥＭＳとの連携も、通信規格は標準化されたようだが、どのようにＳＭとリンクさせれば効果が発揮されるかまだ明確になっていないように思う。ＨＥＭＳ端末などのメーカーが異なると、データの処理方法が異なり、ユーザーへの情報提供も少なからず異なっているからだ。だが、ＳＭ設置完了時期を大きく繰り上げる関西電力の決定は、それだけ需給管理を徹底させなくてはならない状況が固定化するという認識を反映しているのだろう。
