最近再生可能エネルギーの導入目標を設定したり、エネルギー自立をうたったりする条例を設定する地方自治体が増えている。ところが、その動きに水を差す動きが島根県で出てきた。島根県議会総務委員会が、住民団体が直接請求で提案した「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」案を否決したのだ。再生可能エネルギーの促進を通じて計画的な脱原発を目指す内容だったが、「エネルギー自立を実現するための実効性ある対策が盛り込まれていない」というのが否決の理由だという。条例案の成否は中国電力の島根原子力発電所2号機の再稼働へ向けた地元自治体の判断に影響を与えうると注目されていたのだが。他の都道府県レベルでは同種の条例が制定された例はないと報じているが、北海道庁は目標を設定しているはずだ。3月の県議会本会議でも否決されるだろうと見られている。
