先に（27日）中国電力が島根1号原発を廃炉することもありうるという方針を打ち出したのに続いて、四国電力が28日伊方1号機について同様の発表をした。島根原発１号機は国内で４番目に古い原子炉。１号機の出力は46万キロワット。規制委に再稼働に向けた安全審査を申請中の２号機（82万キロワット）や、ほぼ完成済みで最新鋭の３号機（137万キロワット）に比べ規模も小さい。伊方1号機は36年を経過している。国は法律で原発の運転期間を原則40年としており、延長には原子力規制委員会の認可が必要となる。古い原発の稼動を継続するには、基本設計から見直しする必要もあって、そのコストも膨大となることは確かだ。投資をして再稼働を認められない可能性もあり、廃炉という選択肢が具体的に出てきたのだろう。これは他電力会社の将来計画にも影響を与えることは必至。電力会社が自ら廃炉の可能性を示したのは、政府のエネルギー長期計画検討の行方を見透したからだろう。脱原発への道筋が出てきたと言える。
