バイデン新政権は地球温暖化を阻止するという政策目標を鮮明にし、連邦政府が管轄する土地や水域を油田、ガス田の開発に向けてのリースと現在停止している。これに対し、共和党の知事を持つ州政府が、リースの凍結を早急に解除するようにするよう求める法的手続きに入ったと報じられている。この中には、メキシコ湾のプロジェクトが含まれていて、1月に凍結されなければ、今月14日には作業が開始されるはずのものも含まれている。
これから法廷闘争が始まることになるが、バイデン政権としては新規に油田、ガス田が開発されると云うことが、米国が排出する炭酸ガスの量を増やすことに直結するだけに、リース凍結を全面的に解除することはないだろう。これは今後、民主党と共和党の大きな政策論争になることは確実で、雇用とも密接に関係しているだけに、今後大きな問題に発展する可能性が高い。米国のエネルギー産業全体の行方にも関係するだけに、目を離せない問題だ。
炭酸ガス排出量が多い石炭火力を閉鎖する条件と引き換えに、油田、ガス田の開発を拡大させようとする政治的な取引も出てくるだろう。これを裁判所がどのように判定するかが、今後米国が環境問題にどのように対応するかにも大きく影響する。EUや中国の環境対応への影響も予想される。
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