この数日、各地の原発についていろいろな動きがあった。柏崎刈羽原発については、中央制御室への出入りについて、他人のIDカードを使っていたことや、燃料関係施設への出入りを監視するモニターの故障が放置されていたとか、安全性と言うよりも、東京電力の管理能力を疑わせる事象が報じられている。これで柏崎刈羽原発の再稼働は少なくとも1年は伸びることは間違いないだろう。
一方四国の伊方原発については、これまで再稼働を認めない判決が出ていたのが、火山活動が急に活発になるとは言えないという理由で、再稼働を認める裁判の判決が出た。報道では、四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を巡り、四国電が決定の取り消しを求めた異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、異議を認めて再稼働を容認する決定を出した。四国電によると、3号機は現在、テロ対策施設の工事を進めており、10月末にも再稼働する見通しとなった。だが、自然災害の可能性を裁判所が判断するのは間違いだと思う。これが他の原発の再稼働判断にも影響することを怖れる。
日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟で水戸地裁は18日、住民側の請求を認める判決を言い渡した。これらの判決の背景に共通性が見られないのが大きな問題だろう。
原発からは炭酸ガスの排出がないことを、今後も維持すべきとする理由にすることも多いが、操業の結果出る使用済み核燃料の処分方法が決まらない現在、少なくとも稼働後40年に達した原発については、即廃炉の判断をすべきだと思う。
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