新型コロナ対応策として、出勤せずに自宅で仕事をする状況が1年以上になろうとしている。会社の事務所の出勤率が3割くらいの所も多いようだから、それだくその事務所の電力消費量は少なくなるだろう（照明、空調、パソコン）。一方在宅勤務が長くなると、その家の電力消費はそれに相当する時間帯にはかなり増えることになる。パソコンの長期使用だけでなく、冷房暖房に消費される電力も増えるし、自宅で食事をする回数が増えるために、調理に使われる電力も増えるだろう。
これを重ね合わせると、どちらの消費量が大きくなるかは自明とは言え、消費量の差がどれ位になるかを推定すると、おそらく家庭での消費量を合算したものの方が、会社のエネルギー消費減の量よりも大きくなるような感じがする。電力会社側から見ると、単価の大きい家庭用電力の消費量が増え、単価の安い事務所の電力消費量が下がるのだから、総合すると電力会社はかなり収益を上げる方向になったのではないだろうか。
昨年1年分の家庭電力消費量が、在宅勤務が長い人が居る家庭で一昨年の電力消費量との差がどれほどかを調べて見たら、在宅勤務家庭はかなり電力料金が高くなっているのではないかと思う。もしそうだとすると、それは本来勤務先が補填しなくてはならないコストになるはずだ。それに相当する額を補填している会社があるだろうか。在宅勤務手当のような形で補うのもあるだろう。また、通勤費用の会社負担額も減るはずだから、在宅勤務をさせることによって、会社は費用を抑制することが出来る。その額を計算すると案外大きい額になるかも知れず、在宅勤務手当という制度が生まれるのではないかと考えている。
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