国連のグテレス事務総長が2日、二酸化炭素の排出量削減に向け、先進国が中心の経済協力開発機構（OECD）加盟国に「2030年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求める」と述べたようだ。主要7カ国（G7）には6月の首脳会議（サミット）までに具体的な廃止計画を示し、脱炭素の実現を主導するよう要請した。
石炭火力発電所の廃止を目指す国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で明らかにしたものだが、「石炭が安価な電力を供給し、地域社会に雇用をもたらした時代はもう終わった」と語り、石炭の経済的合理性は薄れているとした。
その内容では、気球温暖化対応だけを述べたのではなく、大気汚染の原因にもなっていることに懸念を示している。大気汚染については、日本の電力事業者は、汚染対策は万全だと胸を張るかも知れないが、それでも大気汚染を悪化させていることは確かだろう。2030年迄に具体的な停止の工程を示さなければならないのは、日本政府にとってもかなり厳しい話となるに違いない。グテレス氏は「世界の死者の5人に1人は化石燃料に関連した大気汚染によるものだ」とも指摘し、石炭火力への依存度が高い日本など主要国に迅速な行動をとるよう訴えたということだ。中国やインドを含む主要排出国の首脳には、21年中の早い時期に、石炭への国際的な金融支援を終了するよう求め、金融機関や投資家には、環境に配慮した計画を受け入れる途上国への支援を含む再生可能エネルギー投資への移行を求めている。
だったら原発に切り替えるという理屈も出るかも知れないが、世界的に見ると現在の技術による原発が拡大することは考えられない。エネルギー資源を海外に依存する日本としては、しかも、再エネの導入量も劣っている日本が、この要請にどのように対応するかが気になるところだ。
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