JR東日本の鉄道事業は19年度に199万トンのCO2を排出しており、30年度には100万トン程度まで削減する方針だということだ。鉄道事業の消費電力は年間約58億キロワット時（kWh）。うち4割を東京電力など外部から購入している。鉄道事業の中で、JR東日本が保有する自家発電の比率は高いのだが、全体の2割に相当する約11億キロワット時を使う東北エリアで、30年度をメドに再生可能エネルギー由来の自家発電に切り替え排出を実質ゼロにする。現在稼働している再生エネ発電施設は秋田県などに21カ所あり、30年度までに新たに秋田や福島などで16カ所、新規の発電所建設を計画・検討するとのことだ。陸上風力や太陽光、バイオだけでなく、洋上風力による発電所の設置も視野に入れている。
環境対応の理念を表明するだけではなく、具体的な行動計画を示したのは高く評価したい。トヨタ自動車と共同で、燃料電池駆動の列車を開発中の筈だが、その燃料である水素の製造にも自ら取り組むのだろう。ドイツが既に燃料電池列車を営業運転を始めてから1年以上になるし、英国などもモデルを発表している。
このような燃料電池列車はデモンストレーション効果も高いが、電源そのものを再エネ由来にし、既存の発電所の発電効率を上げたりすることによって、全体のカーボン排出量を抑制しようとしているから、他の鉄道事業者も追随するだろう。洋上風力発電のプロジェクトはこれからの課題だが、鉄道事業者は自前の土地、設備を多く保有しているから、そこに太陽光発電を取り付けるのはやりやすいはずだ。どの程度の実績を早く出せるか次第だが、鉄道以外の他事業者も脱カーボンに向けての足取りを速めることになるだろう。
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