昨日、テレワークによる自宅出勤の増加が、国全体のエネルギー消費パターンを変えたのではないかという趣旨のことを書いたが、今朝報じられたのは、新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしているということだ。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだとの内容だ。
それによると、企業の費用は売り上げに関係なく発生する固定費と売り上げに応じ増減する変動費に分けられるが、過去の売上高と営業費用から上場企業約1400社（金融など除く）の固定費を算出すると、21年3月期は124兆円と前期比5%減る見通しで、減少幅は08年の金融危機後で最大となるということだ。固定費には出張費や広告宣伝費、人件費、減価償却費、交際費、水道光熱費などがある。特に大きく減るのが出張費。
昨日書いた内容は水道光熱費に関係するが、出張が大きく減ったことは確かだろう。特に、海外出張が出来ない企業が殆どだろうから、この支出が減ったことは決算にも大きく反映されるということは推察しやすい。また、首都圏中心に緊急事態宣言の期間が長引き、会食の自粛も広がる。年3兆9000億円程度あった交際費も減っている。
営業や宣伝もオンライン化が進む。電通によると企業などの国内広告費は20年に前年比1割以上減った。特にイベント・展示会費用が4割減となったようだ。ただ、全体では減収への抵抗力が高まったが、費用構造の変化で空運や鉄道、ホテルなどの損益は悪化している。今後もテレワークが推進されるとすれば、この固定費削減は定着するのかも知れない。
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