中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕し、李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定したと報じられている。世界がコロナウイルス対応に追われている中で、これほど高い成長率を示せるのは、中国が世界の経済を牛耳る力を増すことになるように思える。
経済成長率が高いということは、エネルギー消費も増えることを意味するから、発電設備の増強も継続される。原発と石炭火力片依存も高くなるだろう。中国は国内にガス田は持たないために、ガス火力の場合ほとんど輸入LNGに依存している。おそらくLNG輸入量は現時点で世界のトップである日本を追い抜くのは時間の問題だろう。中国は昨年、新型コロナをめぐり関係が悪化したオーストラリア産の石炭輸入を制限したが、ＬＮＧに関しては輸入量を拡大させたと豪コンサルティング会社が指摘している。尖閣諸島の領土問題に続いて、日本はLNG輸入についても中国に抑え込まれるかも知れない。昨年９月には習氏が６０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を公言しており、さらに天然ガスシフトが進むとみられる。
軍事面での安全保障で中国との対立は避けたいのが日本の本音だろうが、それに加えて、エネルギー安全保障の領域でも対立関係が生まれるかも知れない。米国からのLNG輸入という逃げ道があるとはいえ、中国がロシアと関係を深めて、サハリンからのLNG輸入に何らか形で障壁を作ることも考えられる。その時に米国がどこまで日本を支えてくれるか、供給量に加えて価格の面でも今後の動向を見守る必要があるかも知れない。
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