家庭用エネファームで発電効率が50％を超える固体酸化物燃料電池（定格発電出力700ワット）の販売促進策として、大阪ガスが最初に余剰電力の買取を始めてから1年近くなる。定格運転をすると取付先の消費電力を上回る発電が起きるが、それを買い取って消費者の収益になるようにするものだ。その方式が幾つかのガス会社などで実施されるようになったが、太陽光発電が併設されているいわゆるダブル発電の住宅の場合、固定価格買取制度の下ではこの定格運転が許されていなかった。この制約が2019年に解禁されることになったようで、エネファームは常時定格運転が可能となり、省エネ性も最大限発揮できるようになる。エネ庁は解禁方針を、１２月１８日開催の総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（委員長＝山地憲治地球環境産業技術研究機構理事）の初会合で説明し了承を得たと報じられている。解禁されるのは、一つの住宅に「ＦＩＴ電源」（住宅用太陽光）と「ＦＩＴ対象外の電源（非ＦＩＴ電源）」を併設し、二つの電源が同時に売電するケースだ。これはエネファームだけでなく、蓄電池併設の場合にも適合する。この改訂は、固定価格買取制度開始から10年を経過し、制度が適用されなくなる太陽光発電が増えてくることがこの制度変更の一つの要因でもある。また、この余剰電力買取をすることによって、新電力が自前の発電能力を増やすこともできるために、この種の分散電源の販売方法にも、リースなど新しい方式が拡大するだろう。
