金融機関などを介しないで代金などを振込のように支払いができる新しいシステムとしてブロックチェーンが最近よく紹介される。自分には十分理解できないところがあるのだが、このブロックチェーンを使うことによって、例えば個人間で太陽光発電などの電力を直接売買できると良く言われる。エストニアのElering社と英領ジブラルタルのWePower社は1月4日、ブロックチェーン技術を活用してエネルギーのデータを小単位で処理（トークン化）する大規模な実証プロジェクトをエストニア国内で実施すると発表したと報じられている。Elering社はエストニアの送電網とガス管網を運用する国営の事業者、WePower社はブロックチェーン技術に基づくエネルギー取引プラットフォームや関連技術を開発するベンチャー企業だそうだ。この手法の実証は欧州では初めてのことだという。エストニアでは2017年までに、すべての電力計をスマートメーターに切り替える作業が完了するなどスマートグリッドの導入が進んでおり、1時間単位で電力消費量を把握できるようになる。このため、ブロックチェーン技術による電力消費データのトークン処理やエネルギー取引などの実証プロジェクトを行ううえで理想的な環境が整備されているという。エネルギーの生産と消費の両方を行う「プロシューマー」が、電源の規模や構成によらずエネルギーを取引できるようになるということだ。日本でもこのようなシステムの実証が行われようとしているはずなので、その結果を見なければ何とも言えないが、地域内で電力の売買が電力事業を介しないで可能となるようだ。日本ではまだスマートメーターが十分に普及していないから、もう少し様子を見る必要があるかもしれない。
