固定価格買取制度が実施されて、メガソーラーを中心に設置容量が急増し、高く設定された買取価格が電力料金に上乗せされたために、電気料金が高くなった。これは、当初の制度設計が、投機的なプロジェクトの出現を予想せずに行われたために、認可量が急増したことに起因するファクターが大きい。これへの対応策として、2MW以上の太陽光発電について入札制度が導入され、調達価格の上限額21.00円/kWhで行われた結果は、海外資本によるプロジェクトが圧倒的に多くなり、一方では、投資リスクを負担する力のない地域主体のプロジェクトが全滅してしまった。その詳細情報が環境エネルギー政策研究所（ISEP）から出されている。募集容量規模が500MWであったのに対し、申し込みが490MW、落札が募集枠の28％となる141MW、最終保証金を払って確定したのが何と募集枠の8%に留まる４件・41MWという信じられない結果となっている。ISEPの表現によれば、実質的に「入札制度破たん」であるばかりか、「太陽光発電市場の破壊」をも暗示する結果に終わった。最初の落札時の最低価格であった17.20円/kWhの案件は第2次保証金を納めて確定し、最高価格の21.00円/kWhの案件2件も残ったものの、それより安い19円台や20円台の5件・計100MWは、落札後に第2次保証金の支払いを辞退しているとのこと。これは、落札後3ヶ月の間に系統連系の接続契約を結ぶことを求められていることが、大きく足を引っ張ったとISEPは考えている。そして、電力会社が空き容量が少ないとする系統が実際には利用率が非常に低いとし、この系統問題を早急に解決する必要があると主張している。電力会社しか系統の利用状況を把握していない現状には大きな問題があるということには賛同する。そして、系統接続費用も電力会社の算定に従わなくてはならないのも問題だ。新しく採用された入札制度は破綻したと言っても良いだろう。固定価格買取制度のさらなる見直しを求めたい。
