米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が最近出した、2017年における中国の新エネルギー産業に関する報告書によれば、中国が前年に引き続き太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や資金供給面で世界市場をけん引した結果となった。そして、少なくとも今後20年間、再エネが世界の発電設備容量の増分の大半を占め、中国がそのトレンドを主導するとの見解を示している。さらに、中国は必ずしもこの分野でリーダーシップをとろうとはしていないが、結果的に技術面での強みを生かし財政的な支援を行うことで、太陽光発電や電気自動車、蓄電池といった成長性の高い分野における競争力を強めている」と説明している。そして、一体一路政策がこの方向を後押ししているということだ。太陽光発電の市場では、全世界の太陽電池生産の約60％を中国企業が占め、2017年も高いシェアを維持している。同報告者はまた、中国の太陽光市場の支配力は、品質を犠牲にしたものではないと指摘している。その証拠として、米国における2017年の太陽光パネル販売の上位10社のうち7社を中国企業が占めたことを挙げている。日本でも中国製のパネルが占有率をこれから高めていくだろう。日本は既に敗者となっているのかも知れない。
