米国、日本が国家備蓄の原油を放出すると毎日のように報道されている。
米国の場合、1973 年に起きた第四次中東戦争に伴うアラブ産油国の対米禁輸措置は、米国に深刻な石油不足と国民経済への打撃を与える結果となったことから、1975 年に「エネルギー政策・節約法」（EPCA）が制定され、これに基づき国家による戦略石油備蓄（SPR）が始められた。当初、1,000 百万バーレル（途中で 750 百万バーレルに変更）の備蓄目標が設定された。メキシコ湾岸を中心に岩塩ドームを水溶してつくった洞穴中に地下貯油方式により行われており、 1986 年 1 月末現在 493 百万バーレルの備蓄量となっている。石油供給中断などの危機が発生した場合、その程度に応じて、政府の判断でタイムリーに、かつ適量の備蓄石油を放出するなど、弾力的な放出戦略により、量的不足に対応するのみならず石油価格の急激な上昇を抑制するねらいがある。
日本にはこのような地下備蓄ができるような地殻構造になっていないために、殆ど全てが地上タンクに備蓄されている。経済産業省は3月27日、石油の国家備蓄の0・2%にあたる約10万キロリットル（63万バレル）を売却すると発表した。国家備蓄を放出するのは初めてだ。米国やインドなど主な消費国による協調放出の一環で、供給量を一時的に増やして価格を下げるねらいがある。計算すると日本の備蓄量は500万キロリットル（3,150万バレル）。
他の国も備蓄放出をしているが、この量によって原油市場価格が上下する。また、中東産油国が増産すれば、備蓄放出の量は減るだろうが、ロシアと関係の深い産油国がどれだけ増産するかには疑問も多い。
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