ウクライナ紛争で、EU諸国がロシアからの天然ガス輸入を止める方向に向かっているのに対し、英国のジョンソン政権は、洋上風力発電と原発の拡充の方向を示している。これに対し、労働党は、これから1年の間に、200万戸の住宅の断熱工事をすることでエネルギー消費の削減に対応すべきだとし、対立しているようだ。労働党は、英国の住宅は欧州でもっともエネルギーを外に逃がしている建築物だと主張している。
労働党党首は、1年に600億ポンドをかけて実施することが可能だとし、それによって、英国の世帯当たりエネルギーコストが400ポンド下がるとしている。世界的な石油・ガスコストの上昇のために、住宅向けエネルギーコストが急上昇しようとすることへの対応策だ。
これと同じ施策がイタリアでは実行中らしい。既に175億ポンドを準備して110ポンドの税控除を行うことによって、断熱、太陽光発電、冷暖房をヒートポンプへの切り替えるなどを促進してきた。
英国与党は、英国では2013年以来、エネルギー供給事業者への義務づけなど各種の施策によって、240万戸の住宅の断熱工事を推進してきたと主張しているようだ。
これはいま日本が始めようとしているエネルギー効率化に向けた施策と同じだが、英国やイタリアとは規模が異なっているかも知れない。この記事にある写真を見て感じたのは、断熱材の厚みが、日本のそれよりも大幅に大きいということだ。日本の気候が英国より温暖であるために、冬のエネルギー消費抑制に向けた規制規準が異なっているからだろう。
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