■郵便配達ガソリン車購入に訴訟

世界的にガソリン車から電気自動車（EV）への転換が進展している。ガソリン車からの排ガスには地球温暖化効果を出す炭酸ガスが排出されるからだ。この関係を巡ってアメリカで興味ある訴訟が起きている。

アメリカで郵便配達を行っているUS Postal Service（米国郵政グループ）が、古くなった郵便配達トラック165,000台を新車に取り換えるのにあたり、その90％に113億ドルをかけてガソリン車を採用するという計画を発表したのに対し、環境団体、自動車労働組合、州判事連合などが訴訟を起こしたという。

これに対し同グループは、これを全てEVにすると、郵便集配所に充電設備の新設も必要となるため、さらに33億ドルが必要となるからだと反論したようだ。それは、どの程度かは不明だが郵便料金に跳ね返ることになる。

この訴訟が起きたことに対応して、Postal Serviceは計画の一部を変更して、1万台のEV郵送車の発注をしたようだ。この数字は、当初の計画のEV購入台数の2倍となる。そして、郵便車の新規購入にあたっては、米国環境法に整合するかどうかを検討した上で出した数字だと主張したが、訴訟グループは、当初計画策定の前に環境法との整合性について検討した形跡はないと反論している。

この訴訟が起こされた州の数は増え続け、さらにかなりの数の郵便配達EVトラックが追加で発注されることになるだろう。それに対するコスト増については、連邦政府や州政府が環境対応として何らかの措置をすると想定される。