九州電力、四国電力、東北電力が太陽光発電の出力制御を始めている。一昨日書いたように、発電した電力が余剰になった時には、捨てるのではなく使う方法を考えるべきだ。その実証を東京電力は始めたという報道があった。
東京電力ホールディングス（HD）は再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を無駄なく使うための新たな電力系統を整える。従来は天候に左右される再生エネの発電のぶれを火力発電所の稼働を上げ下げして調整していた。4月以降は水素の製造装置を電力の送配電網と連結し、水素の生産量の増減で調整する。再生エネの出力調整を水素の製造調整で代替し、電源構成の脱炭素化をめざす。
東電が始めるのは電力需給の調整弁の脱炭素化だ。グループで電力小売りを手がける東京電力エナジーパートナー（EP）が電力需給管理のエナジープールジャパン（東京・港）と連携し、山梨県にある水素製造装置を電力系統に組み込む。水素製造による電力消費の増減を調整弁に使うのは国内初。海外でもフランスなどで試験導入されるにとどまり、珍しい。これまではLNG火力の出力調整で太陽光発電の出力変動を抑制していたが、その場合、LNG燃焼ガス中の炭酸ガスを除去しなければ、折角の再エネを捨てて、炭酸ガス排出量を増やして調整することになる。
天候がよくて再生エネの発電量が増え、域内の電力需要より供給が多くなる場合は装置の稼働率を上げて電気を消費する。寒波や悪天候で電力需要が増えたときは再生エネの供給も減るため、稼働を落として域内需要を抑える。つくった水素は周辺の工場に燃料として供給する。
問題は、この水素製造装置の運用コストがどれほどかが述べられていないと言うことだ。水素を周辺の工場に燃料として供給すると言うが、水素をすぐに使える工場があるとは思えない。以前にも書いたように、水素燃料電池を併設して、再エネの出力が落ちたときに発電して補えれば良いと思うのだが、総コストとの比較が難しいかも知れない。
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