英国は1950年に最初の商用原子力発電所を設置した国だから、欧州でドイツなどが原発から撤退する方向に向かっても、原発を維持する方針を変えなかった。そしてこのほど、エネルギー自立の確保のために2030年迄に7～8基の原発を設置すると発表している。これより前に、日立製作所が風力発電の発電コストに対抗できないとして原発事業から撤退したばかりなのだが、最近のエネルギーコストの世界的高騰を前にして、風力だけでは対応出来ないと考えたのだろう。
現在英国で稼働している原発15基（合計約900万kW）は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定になっている。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサイド原発計画からの撤退に日立が続いたことに加え、今後進む中国資本による建設についても国内で懸念する声も高まっている。
原子力については、設置容量を現在の6.9ギガワットから50年までに24ギガワットに拡大し、国内需要の約25％を賄う計画。新原発の開発に向け、独自の資金をもつ新機関「グレート・ブリティッシュ・ニュークリア」を即時設置するほか、将来的な原発プロジェクト向けに１億2,000万ポンドの基金を４月中に設置する。
原発事故が起きればこの計画は頓挫するだろうが、それが起きないとしても、英国には、使用済み核燃料の地下埋設処分ができるところがあるのだろうか。日本とは違い地震はほとんどない地殻構造だから、出来ないとは言えないが、処分地となる地域の住民が合意するだろうか。旧植民地の途上国に、大規模な優遇策を提示して、処分地を設定するかも知れないが、遠い先の話として済ませているのかも知れない。
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